PAPERS研究の成果

未知の感染症に挑む自治体トップの覚悟

宇野重規　三日月大造　仁坂吉伸　稲村和美　石山志保　平井伸治

2020年1月、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の患者が発生し、感染は瞬く間に拡大した。最前線で、この未知の感染症への対応を迫られたのが、自治体だ。感染状況の把握、感染者対応、緊急事態宣言下での外出・営業自粛要請など、その役割は多岐にわたる。県知事と市長の5名は、どのような覚悟で第1波に挑んだのか。自治体における対応を振り返る。

組織と個人をリ・アジャストする

金丸恭文　トーマス・リー　谷本有香　楠木建　五神真　川邊健太郎

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークなどICTを活用した新しい働き方が始まった。その変化は、働き方の見直しにとどまらず、組織のコミュニケーションのあり方も大きく変えようとしている。ICTによるコミュニケーションの変化は、組織と個人にどんな変革をもたらすのか。また、未来の組織像はどうなるのか。ポストコロナを見据えた組織と個人の変革のあり方を問う。

変容する暮らしと働き方

東和浩　アレクサンダー・ファーフニック　上田祐司　原聖吾　青野慶久　鳥居大祐

新型コロナウイルス感染症の発生は、私たちの暮らしや働き方に大きな影響を与えた。人との接触や移動に対する自粛要請が出され、テレワークやオンライン診療などが急速に広まった。この変化は一時的なのか。それとも、新たな暮らしや働き方へと移っていくのか。また、それはどのようなものなのか。最前線のサービスを提供している企業の経営者に問う。

日本と世界の課題2021

NIRA総研

COVID-19の世界的流行は世界を一変させた。中国から広まった感染拡大は、欧米で甚大な被害を出し、現在は新興国、途上国に広がっている。コロナ禍は経済社会や国際政治に重大な影響を与え、個人にも生活や職場での様式の変化を迫っている。ポストCOVID-19の日本、そして世界のあり様はどうなるのか。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた総勢49名の専門家に、ご自身のテーマからみた課題や展望を寄稿してもらった。

海外での日本研究の停滞

谷口将紀　クリスティーナ・デイビス　クリストファー・ヒューズ　パク・チョルヒ　ブルース・バートン　フランツ・ヴァルデンベルガー

日本の政治・外交・経済・文化を研究する日本研究。各国における日本研究者は、海外にいながら日本を理解し、その立場を代弁する人でもある。しかし、世界における日本の経済的な存在感が低下するにつれ、海外での日本研究も停滞している。各国の現状、また、その背景にあるものは何か。海外での日本研究を維持・発展させるために、何が必要なのか。各国で日本を対象に研究している第一線の研究者に問う。

認知症の人が自分らしく生きる社会に

翁百合　岩坪威　ペールエリック・ヘーグべリ　駒村康平　前川智明　下河原忠道

高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している。認知症になっても1人の人間として尊重され、その人がその人らしく暮らし続けられる社会でありたい。2025年には、団塊の世代すべてが後期高齢者の年齢に達する。早急の取り組みが必要だ。いまの社会に、その準備は整っているだろうか。急増する認知症の人と共に生きていくために、どのような整備が必要か、専門家に問う。

デザイン思考で人間中心の政策を

宇野重規　クリスチャン・ベイソン　奥村裕一　長谷川敦士　佐宗邦威　澤田有希子

使う人の視点に立つ「デザイン思考」を適用し、ビジネスの分野ではさまざまなイノベーションがもたらされてきた。ユーザー（消費者）の課題や、ユーザーにとっての価値は何かを考え、サービスや製品を開発していく手法だ。近年、公共セクターにおいても、デザイン思考を政策形成に取り入れるアプローチが注目されている。デザイン思考の意義と、実践の課題について、専門家に問う。

科学的分析は政策の質を高めるか

柳川範之　川口大司　小林庸平　中室牧子　マーティン・ハマーズリー　渡辺努

信頼ある行政を構築するため、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進が2017年に閣議決定された。以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPMの特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。EBPMに実効性をもたせるには何が必要なのか、識者に問う。

ITに託す日本の未来

金丸恭文　菅谷俊二　二宮正士　松原仁　武藤真祐　加藤エルテス聡志

課題先進国といわれて久しい日本。少子高齢化の進展、地域におけるインフラの老朽化、社会・産業の担い手不足、医療の地域格差など、解決すべき多くの課題が山積し、なかなか解決には向かっていない。そうした中、ITを活用することで、課題を乗り越え、解決しようとする試みが始まっている。ITの活用による未来を展望し、その実現のためにはどうすればよいか、識者に問う。

アフリカ経済の今

東和浩　ソロモン・K・マイナ, M.B.S.　ジャーマン・カフル　田中秀和　アシュラフ・パテル　横山正

アフリカ地域が世界から注目されている。ICT（情報通信技術）を中心に最先端技術の導入が進み、「リープフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸いているのだ。2019年5月に「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」が発効。アフリカ単一市場の形成をめざす。この8月、横浜市で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催される。アフリカの今を知り、アフリカの持続的成長の姿について、専門家に問う。