ニュースメディア　分断なき公共圏を作れるか

企画に当たって

　日本は世界に冠たる新聞大国である。世界の新聞発行部数トップテンには、読売新聞を筆頭に、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞が名を連ねる。しかし、今や新聞の未来に影がさしている。昨年10月現在の新聞発行部数は約3,500万部で、20年間で約3分の2に減少した。特に若年層の新聞離れは深刻で、新聞通信調査会の調査によると、30歳代以下で新聞を毎日読む人は10%に満たない。論調の左右を問わず、インターネット上の新聞批判も厳しい。

　新聞を取り巻く環境の厳しさで先行する米国の事例からは、単なる一業界の消長にとどまらない民主政治への悪影響が懸念される。2020年大統領選の混乱に見られたように、サイバーカスケード、エコーチェンバー、フィルターバブル、フェイクニュースなど、インターネットを通じた政治コミュニケーションの危うさも浮き彫りになった。ジェファソン元大統領による「『新聞なしの政府』と『政府なしの新聞』のどちらかを選ぶとしたら、私は迷わず後者を選ぶ」という格言を、トランプ前大統領はどのように聞くだろうか。

　今回の「わたしの構想」は、日本のニュースメディアを守り、民主政治の健全性を保つためには何が必要か、わが国のジャーナリズムを率いる、あるいは国内外でジャーナリズムのあり方に関して卓越した所見を示されてきた5人の識者に意見を伺った。

デジタル時代、ニュースメディアがとるべき戦略は

　『2050年のメディア』などの著作で知られる作家・下山進氏の指摘にもあるとおり、日本の新聞、なかんずく政治記者は、政治家や公務員など取材対象と関係を築き、彼らから情報をもらって同業他社に先駆けて記事（特ダネ）にすることに価値を見出してきた。しかし、インターネットが発達した現在では、特オチ（他紙に特ダネを取られること）をしてもすぐにデジタル版で追い付けるから、政や官が持つ情報を抜いた・抜かれたという競争は、もはや読者にとっては大きな意味を持たない。下山氏は、政府が発表しない裏側の事実を明らかにする調査報道こそが、新聞が生き残るための途と主張する。

　インターネットメディア『現代ビジネス』の創刊編集長で、現在はスマートニュースメディア研究所所長を務める瀬尾傑氏も、埋もれている情報や表に出ていない問題を人々に提供する調査報道こそが、メディアの信頼回復、そして民主主義を守るために必要という点で軌を一にしている。インターネットにはフェイクニュースなどの問題があるが、だからと言って監視や検閲といった「劇薬」を用いてはならず、人々が多様なメディアの情報を比較検討して正しい判断をできるようにするリテラシー教育を、義務教育段階から行うことが肝心と言う。

　良くも悪くも日本の一歩先を行く、米国ではどうか。Making News at The New York Times やInteractive Journalismといった著作のあるコミュニケーション学者、イリノイ大学のニキー・アッシャー准教授によると、メディアコンテンツ全体の消費量や消費時間は増加しているが、メディアは多様化し、ソーシャルメディアのフィードにニュースが流れない人が増えている。これからのニュースメディアは、デジタルマーケティングを活用して、人々の関心を引き付け、さらには安定した収入源を見出すことが重要となる由。

新聞ジャーナリズムの使命、経営多角化で支える

　3氏の直言に代表される厳しい時勢にあって、日本の二大紙、読売新聞と朝日新聞の首脳はそれぞれどのような采配を振るうのか。読売新聞グループ本社の老川祥一会長と朝日新聞社の中村史郎社長の見解には、共通点と相違点が見られる。

　まず挙げられる共通点は、フェイクニュースが氾濫する中、世の出来事を正確に伝えるニュースメディアの役割は決してなくならない、なくしてはならないという使命感である。このようなジャーナリズムの本義を守るための手段として、不動産やエンターテインメント、通信販売など事業の多角化を進め、経営基盤を強化しようという点も似ている。

　他方、読売新聞はデジタル版を最優先するという意味での「デジタルファースト」とは一線を画し、週刊「KODOMO新聞」や「中高生新聞」を通じて、子どもに紙媒体の新聞を読む習慣を付けることに注力するのに対し、朝日新聞はデジタル版の充実は紙媒体と競合しないとして、生活に役立つ多彩なコンテンツをデジタルで発信することで新たな読者層の開拓を図るという、デジタル化に関する両社の違いも興味深い。

識者に問う

ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

　新聞をはじめ、従来のニュースメディアは苦境にあります。2011年に1,000万部近くあった読売新聞の発行部数は、10年間で250万部以上も減りました。インターネットの普及などいろいろな要因が絡んでいますが、それでも、新聞がネットに取って代わられることはあり得ません。世の中の出来事を正確に伝えるという、報道機関としての新聞の役割はなくなりません。

　新聞のもう1つの役割は、言論です。読売新聞は3月に新型コロナ対応に関して7項目の提言を行いました。個人もインターネットで意見を発信できますが、それは「個人の意見」でしかなく、正確かどうかも検証されません。多角的に当事者の意見を聞き、組織的・総合的に検討した上で、政府や社会に「物を申せる」メディアは、新聞だけです。

　現実には、新聞を取らない家庭が増えて、確かに経営は苦しくなっています。親は共働きで忙しくなり、子どもも塾などのため家庭で過ごす時間が少なくなったことで、新聞に触れる機会そのものが減りました。そこで、子どものときから新聞を読む習慣をつけてもらい、未来の読者を増やすために、小学館とのコラボレーションによる週刊「KODOMO新聞」と「中高生新聞」を発行しています。大人の新聞をやさしく書き直す、というのではなく、子どもの発想に立ち、素材から、文章、イラスト、レイアウトに至るまで、ゼロベースで作るものです。読売新聞本体は部数減が続いていますが、KODOMO新聞などは少子化にもかかわらず、部数が全く減っていません。

　新聞のデジタル化も進めています。配信センターに政治部や社会部のデスクを交代で配置し、取材現場からのニュースをいち早くオンラインで速報できる体制を作ったのは、読売新聞が最初です。デジタル版は、yomiDr.（ヨミドクター）など、手軽さや丁寧な解説といった読者のニーズに合わせたコンテンツの工夫もしています。ただし、当社は、何でもデジタル版を最優先に考えるという意味での「デジタルファースト」とは、発想を異にしています。「紙の新聞」なしに、デジタルだけで知識や思考力、教養が身につくとは思えないからです。

　他方、経営を支えてきた広告などの収入減を補うため、不動産やエンターテインメント事業にも力を入れています。事業イベントはかつて、新聞の販売促進が目的でしたが、今では独自で大きな収益を上げられるようになり、経営の裾野を広げています。別会社だった「よみうりランド」の買収や、「東京ドーム」の再開発は、多角化の象徴です。

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ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

　20年前は複数の新聞を購読するご家庭もあり、新聞の世帯当たり普及率は100％を超えていた。だが、現在は、ほぼ半減。デジタルシフトをいかに進めるかが課題だ。

　「朝日新聞デジタル」は有料サービスをスタートさせて10年になる。試行錯誤により、いくつかのことが見えてきた。まず、紙媒体の購読をやめて朝日新聞デジタルに移った人は少なく、朝日の中では紙とデジタルは競合していない。また、縦書きの紙媒体の記事を横書きのデジタル記事にするだけでは、デジタル会員の獲得には不十分。動画やポッドキャストなど、デジタル独自の表現方法を磨かねばならないことも分かってきた。

　私たちはHotaruというツールを開発し、デジタルの読者の男女比や年齢、どのような経路で記事に到達したか、何分間読んでもらえたか、といったデータを記事ごとに分析している。これを生かし、例えばLINE で朝日のニュースを読む人は30～40歳代の女性が多いという傾向を見つけた。発信媒体の特性に合わせた配信を模索している。「サービスジャーナリズム」という言葉があるように、より生活者の目線に立ち、ペットのことから相続の問題に至るまで、生活に役立つ多彩なコンテンツをデジタルで発信していくことも試みている。

　一方で、デジタル空間では、経験や実績のあるマスメディアがしっかり取材したニュースと、取材をほとんどしていない「コタツ記事」やフェイクニュースとが同列に並べられてしまっている。私はこれを「ニュース市場の荒廃」と危惧している。ジャーナリズムの大きな役割は、確かな情報を届けるのはもちろん、権力を監視したり、財務省の公文書改ざんのスクープのように埋もれていた事実を掘り起こしたり、多様な言論を提供したりすることにある。これらの価値は今後も変わらないし、ファクトチェックも重要な役割になりつつある。

　信頼できる情報は無料では手に入らない。確かな情報を届けるには相応の人手とコストがかかる。それを生業にするには、安定した経営基盤が必要だ。ジャーナリズムを守るために、逆説的だが、印刷や販売、配達といった従来の新聞業のコストを効率化し、全体に占める比率を相対的に下げる必要がある。新聞業という一本の大樹に頼るのではなく、「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」を目指し、イベントや不動産、教育、通販、知的財産といった木々を育て、森のようにビジネスの枝葉を繁らせ、十分な果実を実らせていきたい。

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ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

　米国では、ニュース砂漠の中、民主主義が後退しているという事実があります。

　日本でも同様のことが起こっているのでしょうか？確かに、2000年には5,370万部あった日本の新聞の総発行部数は、2020年には3,591万部まで下がっています。

　米国の新聞は、ペンタゴン・ペーパーズ報道以来、民主主義の夜警役（ウオッチドッグ）を担ってきました。しかし、日本の新聞が果たしてそうした役割をしてきたのか、という点については大きな疑問があります。

　日本の新聞社では、地方の支局に配属された新人がまずやらされるのは、県警なり、県庁なりの記者クラブに所属し、広報が発表する案件を報道しながら、早朝、深夜に、警察官や役人あるいは検事の自宅をまわり、関係をつくって情報をとることです。

　それが、東京に戻ってきても、中央官庁や警視庁、東京地検特捜部と続いていきます。

　官や政がもっている情報を他紙にさきがけて書く。これを「前うち」と言います。

　そうした「前うち」の情報は、紙の時代にはそれなりに価値があったのでしょうが、ヤフーなどのプラットフォーマーに無料のニュースが氾濫するようになると、仮に前に打っても、すぐに追いつかれます。コモディティ化してしまうのです。

　そうした情報で紙の新聞をつくっていても、人々は月ぎめ4,000円といった額を払いません。だから、新聞の部数は減っていったのです。

　ここ数年、「桜を見る会」の疑惑や総務省の接待問題など、国政を動かすような報道は、そうした記者クラブに入っていない、『しんぶん赤旗』や『週刊文春』などが行っています。

　しかし、中には、独自の取材によって政府が広報する裏側の真実をえぐりだす報道をしている社があります。防衛省記者クラブの全国紙の記者は、「秋田市新屋に地上イージスの基地ができる」と官の情報を貰い下げ、「前うち」で書きました。しかし、『秋田魁新報』は、独自の取材によって、防衛省の適地調査が、はじめに結論ありきのものだったことを、明らかにします。それによって人々は投票行動を変え、イージスの配備自体が撤回されました。

　こうした自分たちだけにしかできない報道をすることが新聞の生き残りにつながり、民主主義の活性化につながると私は思います。

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ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

　新聞などニュースメディアが抱える最大の課題は、メディアに対する人々の信頼が低下していることだ。これは世界的な現象だが、とりわけ日本では、メディアと市民の間に深刻な認識ギャップがあることが、ロイター研究所の調査でも明らかになっている。メディアは自身を「権力と対峙する」存在と自認しているが、人々はメディアを「既得権益集団」とみている。こうした認識のずれにメディアが鈍感であることが、信頼を喪失させている。このままメディアの信頼が低下し、「正しい情報が伝わるルート」が機能しなくなれば、フェイクニュースや陰謀論のまん延のような混乱を生む。トランプ政権下の米国で起きた分断は、その一例だ。市民は信頼できる情報に基づく適切な判断ができず、民主主義の危機を招きかねない。

　ニュースが民主主義的な社会に貢献する価値は何なのか。メディアは、今一度、問い直す必要がある。誰でもインターネットで社会に発信できる現在、メディアは速報の価値だけに執着する必要はない。埋もれている事実や表に出ていない問題について時間をかけて取材を進め、人々に新たな課題を提供する「調査報道」こそ、民主主義を支えるためにメディアが貢献できる大切な価値だ。しかし、今、メディアのビジネスモデルは変化を迫られ、従来の調査報道の仕組みを維持することが難しくなっている。そこで、われわれは調査報道を支援する「スローニュース」という子会社を設立した。専門知識を持つジャーナリストを育て、独自の取材やデータに基づく記事を書ける環境を作り出すことがその第一歩と考えている。

　ネットメディアについて指摘されるさまざまな問題には、例えばフェイクニュースに対抗するファクトチェックや信頼できる情報を配信する仕組みの構築といった、ニュースの流通面の改善が重要である。とはいえ、政府による監視や検閲といった危険な「劇薬」に手を出してはならない。さまざまな意見があり、各人が議論できるネットの自由な空間は、多様性を育み、テクノロジーや社会の進歩を生んできた。そもそも、うわさや虚報はネットの発達前から存在し、根絶は不可能だ。目指すべきは、人々がデマに惑わされない、強い社会を築くことである。そのためには、情報を比較検討して正しい判断ができるリテラシー教育を、義務教育段階から行うことも必要となる。誰もが発信者になる時代、メディアや教育機関、それぞれが社会的責任をもって努力を積み上げ、ニュース情報の環境を総合的に変えていくことが求められる。

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ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

　米国は、「エリート民主主義」に大きく傾いている。人々には投票する権利も言論の自由もある。しかし、実際に情報を最も上手く利用しているのはエリート層で、メディアも、エリート層の関心事ばかり報道している。メディアと民主政治は相互に影響を及ぼしており、メディアのあり方は、人々がどのような民主主義を望むのかによって規定される。さまざまな人々の視点を等しく反映する民主主義を築き、エリート民主主義に対抗するためには、社会的に強く、確固たる経営基盤を持ち、かつ、小規模な独立系の映画制作会社から公共放送までを含む多様なニュースメディアが必要だ。

　しかし、米国では、ニュースに接する機会がない人が増えている。ニュースメディアのデジタル化にともない、特に社会経済的な地位が低い層に顕著となり、彼らが使うソーシャルメディアの画面（フィード）にニュースは流れない。関心が高いのは政治や社会のニュースではなく、スポーツの試合結果である。新聞の購読者数も減少し、スターバックスも店頭で新聞を売らなくなった。殺人や新型コロナウイルスといったニュースを避け、自分や家族の精神的な安定を守りたいと考える人も多い。

　人々がメディアのコンテンツを消費する量や時間は増加しているが、そのパターンは多様化し、関心は断片的になっている。メディアは、人々の注意をひくわずかな時間に、どうすれば政治や社会のニュースへの関心と学びの機会を提供することができるかを考えるべきなのだ。

　ジャーナリズムの側が、読者を誤解していることにも問題がある。「ジャーナリストが教えたいもの」と、「人々が欲しているもの」との間にギャップがあることを認識していない。人々がニュースに対する評価を変えるかどうかは、ニュースメディアがデジタルマーケティングを効果的に活用し、彼らとの認識のギャップを埋めることができるかにかかる。

　ニューヨーク・タイムズはデジタルシフトに成功したが、新聞などのニュースメディアが担当部署を設けさえすれば、デジタル化に成功できるというわけではない。同紙ですら、マルチメディア企業になるまでに、10年かかった。重要なのは、将来的にも安定した収入源を見極めることだ。デジタル市場で、どのように利益を確保するかを考えなければならない。その意味で、インターネットのプラットフォーマーがデジタル広告の利益を独占的にコントロールしていることは、ジャーナリズムの未来にとって大きな問題だと考えている。
＊原文は英語版に掲載

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2021）「ニュースメディア　分断なき公共圏を作れるか」わたしの構想No.54