PAPERS研究の成果

経済・社会文化・グローバリゼーションー第6部 スペインー

武藤祥　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のスペイン編。民主化以降、社会労働党と国民党の二大政党が政権を担い、経済・社会文化的な立場を左右に分かれて展開している。他方で、グローバリズムに関しては、二大政党はグローバリズムを積極的に主張するが、勢力拡大している統一ポデモスやVoxなどの左右のポピュリスト政党は、EUを積極的に認めつつも、反緊縮や反グローバル経済を明確にしている。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第7部 北欧諸国ー

古賀光生　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の北欧諸国編。左右の政党がブロックを形成し、中道の有権者を奪い合う構図が確立している。その中で、各国で台頭した右派ポピュリスト政党も左派への対抗として、右派ブロックに取り込まれている。一方で、国際協調などを前提とする北欧にとっては、ほぼ全ての政党が積極的にグローバル化を主張しきたが、反移民・難民などを主張する勢力も伸長している。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第8部 アメリカー

西山隆行　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のアメリカ編。民主党と共和党の二大政党で争うが、実態は政党内に経済・社会文化政策ともに急進的から中道的な立場をとる様々な派閥が存在し、政策の幅が非常に大きい。近年、グローバリズムを前提とし、対外的にも積極的に推進してきた二大政党であるが、共和党トランプ派や民主党左派の反自由貿易などの反グローバル化勢力が各党内で拡大傾向にある。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第9部 韓国ー

孫斉庸　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の韓国編。保守系と民主系・進歩系の二大政党が、経済・社会文化政策ともに、分極的にも中道に位置している。加えて、二大政党間ではグローバル化も争点にならず、自由貿易推進や多文化主義などで立場が収斂している。一方で、政党参入がしにくい中、2016年に新興政党が伸長し、変化の兆しがあったが、2020年には二大政党へ支持が再び集まっている。

スマートシティをファイナンスする

東和浩　ランス・カワグチ　浅川博人　ダニエル・スタンダー　菊池武晴　中村彰二朗　山本英生

ICT等の新技術を用いて持続可能な都市の実現を目指すスマートシティ。日本各地で取り組みが進んでいる。しかし、一過性のプロジェクトに終わらせることなく、将来的に事業の継続性や経済性をどう担保していくか、成功への確かな道筋はまだ見えていない。スマートシティのファイナンスにおける課題にどう対応すべきか。都市を革新するために金融機関は何に挑戦すべきか。内外の識者に問う。

第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16～17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

第3回中核層調査

NIRA総研

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

第3回中核層調査

NIRA総研

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

日本のコロナ対応策の特徴と課題

翁百合

日本のコロナ危機に対する対応は国際的にどのように評価できるのだろうか。2020年の世界経済を国際比較分析すると、日本は死亡率を抑えたが、深刻な構造的な課題が浮き彫りになった。医療提供体制の総合的な見直し、非常時対応の態勢整備、ワクチン開発の遅れ、接種に伴う様々な規制、財政支出の有効性―などである。また、コロナ禍に伴い公的債務が拡大、格差も拡大したが、格差を縮小する方向で税、財源を検討していくべきだ。

ニュースメディア　分断なき公共圏を作れるか

谷口将紀　老川祥一　中村史郎　下山進　瀬尾傑　ニキー・アッシャー

テレビが急速に普及し、また、新聞大国ともいわれた日本。メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えた。しかし、いまや、ネットニュースが、新聞やテレビ以上のニュースの情報源となっている。ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。二大紙の経営トップ、そして内外の専門家に問う。