PAPERS研究の成果

金融大変革、FinTech

翁百合　エレナ・ワイズ　古閑由佳　岩下直行　太田純　森下哲朗

金融サービスとIT技術を融合させた「FinTech（フィンテック）」の興隆が著しい。欧米の金融業界では、革新的な技術を活用した新サービスが次々に生まれているが、日本は出遅れ気味だ。金融の高い公共性を踏まえつつ、新たな潮流への対応が求められている。FinTech（フィンテック）はわれわれの生活や金融をどう変えるのか。日本がフィンテックを発展させていくための課題は何か、識者に問う。

人工知能の近未来

神田玲子　新井紀子　小林雅一　松尾豊　塚本昌彦　佐倉統

人工知能（Artificial Intelligence, AI）をめぐる研究開発で、近年、劇的な成果が生まれている。人間の脳を模したAI研究で重要な技術が開発され、大きな壁を越えたとされる。さまざまな分野でのAIの実用化は、人間を支援するのみならず、人間の活動を奪うことにもなる。今後5～10年で、われわれの生活・社会はどう変わるのか。備えるべき課題は何か。識者に問う。

プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し

公文俊平

21世紀に入り、国家化（政治）、産業化（経済）、情報化（社会）の全ての側面でプラットフォーム化が一斉に進展している。一方、人工知能に代表される「超知能」の出現をもたらす情報化は、人類の社会生活の全てを一変させる勢いで、加速的に進展している。それは、人類に新たな進化のチャンスをもたらすと同時に、国民としてのアイデンティティや勤労機会の喪失などのリスクも伴うものだ。われわれはこの挑戦の意味を深く理解し、的確な対処に全力をあげる必要がある。

国民が納得する歳出改革

柳川範之　岩本康志　宮尾龍蔵　神野直彦　浜田宏一　平島健司

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。

イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究―Institutional Foundation for Innovation-Based Economic Growth

Richard Dasher　Nobuyuki Harada　Takeo Hoshi　Kenji E. Kushida　Tetsuji Okazaki

成熟経済下における経済成長では､イノベーションが不可欠だ｡日本でも、1990年代以降､イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが､成果が出ていない｡長期的な経済停滞の要因に､キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる｡本研究では､イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し､日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う｡

本腰の医療改革

翁百合　吉川洋　堀田聰子　赤塚俊昭　土屋了介　川渕孝一

日本の医療費総額が40兆円に迫り、今後も年々増加することが見込まれる。急速に進む高齢化と厳しい財政状況下で、“聖域”とされる医療分野においても制度改革や医療資源の効率化が急務である。医療の質の向上を図りながら、増加し続ける医療費をどう抑制していくか、適正な範囲内で医療費を維持していくためには、何をすればよいのか、識者に問う。

孤立する日本の研究プラットフォーム―放置すれば日本の科学そのものが衰退する

國領二郎　生貝直人　市古みどり　小野塚亮　倉田敬子　小松正　林和弘

研究成果や評価情報を蓄積する国際的なプラットフォームの構築競争が熾烈化する一方、オープンアクセス（研究成果への自由なアクセス）の動きも見られるなど、近年、学術環境が大きく変容している。さらに、より開かれた科学を志向するオープンサイエンスへと時代は進んでいる。情報技術の発展を背景に、市民を巻き込んだ新しい科学の在り方や文化資源のデジタル化の動きが出現するなか、日本はどのような舵取りを迫られているのか。日本の課題を提示する。

社会保障改革しか道はない（第3弾）―2025年度に向けた7つの目標

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

2020年度の基礎的財政収支黒字化は、財政健全化という「長い道のり」の「一里塚」でしかない。長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきだ。改革のあり方における考え方は、社会保障制度の持続性を確保する、世代間格差を縮小する、真に必要な人へ支援を行う、困らない人を増やす、の4つの柱にまとめられる。これら4つの柱を軸に提示する7つの目標を、2025年度までに達成することを提案する。

孤立する日本の研究プラットフォーム―放置すれば日本の科学そのものが衰退する

國領二郎

研究成果や評価情報を蓄積する国際的プラットフォームの発展を背景に、世界の研究状況が海外事業者にはリアルタイムで可視化され､日本の研究者には部分的にしか見えないという状況だ。これは、日本の科学の進展にとって重大なハンディキャップとなるだけでなく､安全保障上の問題にもなりうる｡だが、多言語化やマルチメディア化など、智のプラットフォームが進化する余地はまだ数多くあり、的確な手をうつことで、日本のプレゼンスを高めるチャンスはある。

日中関係を問う

北岡伸一　ロデリック・マクファーカー　津上俊哉　エズラ・ヴォーゲル　川島真

経済的にも政治･軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に｢新型大国関係｣を唱える中国。戦後70年になる今年は、戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか、また、膨張をつづける中国を前提に、これからの日中関係をどう捉えていくべきか、識者に問う。