RESEARCH研究テーマ

中国経済をどうみるのか

牛尾治朗　大橋洋治　瀬口清之　梶谷懐　関志雄　柯隆　田中修

飛躍的発展を遂げてきた中国経済は、近年、成長率が鈍化し、中国指導部が自ら経済状況を「ニューノーマル（新常態）」と位置付けるなど、明らかな変調が見られる。こうした中で生じた上海市場の株価急落、人民元の切下げは、世界に衝撃を与えた。いまや世界経済に大きな影響力を及ぼす中国経済。現状をどうみるべきか。また、成長のための課題は何か。識者に問う。

アジアにおける日本の｢新たな立ち位置｣を整理する

江川暁夫

アジアでは､人口の大きい国々が高成長を遂げている｡また､アジア域内の｢連結性｣の高まりと｢中間所得層｣の拡大が､成長の促進要因となり得る｡しかし､労働･資本投入型の経済成長の限界､インフラ整備の遅れ､所得格差の悪化が､｢中所得国の罠｣をもたらすおそれもある｡アジアに対する日本の｢新たな立ち位置｣は､アジアの連結性の強化､最終消費地としてのアジアの魅力を高める取組により､日本とアジアがwin-win関係を築くことを目指すものだろう｡

アジア中間所得層の拡大を妨げる「成長の果実の偏在」

江川暁夫

アジア諸国での｢中間所得層｣の拡大が、アジア内外にチャンスをもたらす事が期待される一方､ 所得が高い人ほど所得の伸びも高い「成長の果実の偏在」もみられ､多くのアジア諸国で所得格差が悪化している｡本稿では､成長の果実が今後も高所得者側に偏在する場合､ 将来の中間所得層人口の拡大のみならず、人間開発も阻害しうることを数量的に明らかにした。アジア諸国が中間所得層の拡大と所得格差の改善を通じ、経済社会の安定的発展を両立できるよう、我々も協調していく必要がある｡

なぜTPPなのか

伊藤元重

TPPへの参加を巡って国論を二分する論争が行われたが、正確な情報や分析に基づいた本質的な議論が行われたとは言い難い。TPPなどの地域経済連携はWTO体制を補完し、より深い経済統合の実現を目指すものであり、日本の成長戦略の中核となるものである。本稿では、国際通商システムの視点から「なぜTPPなのか」を解説し、日本がTPPに背を向ける選択はあり得ないことを論じる。

東アジアの地域連携を強化する

下井直毅　伊藤元重　太田哲生　斉藤徹史　神野真敏　辻明子　平井照水　森直子

日本政府は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、今のところ具体的な政策が提示されているわけではない。本報告書では、日本と東アジアの連携にどのような課題と可能性があるのかを主に経済面から考察し、具体的な政策提言を行った。本報告書の「個別分野編」においては、EPA/FTA、通貨・金融協力、人材育成、人材交流、航空、環境協力といった様々な分野における政策課題について、欧州共同体の教訓も踏まえつつ、さらに掘り下げた検討を行っている。

アジアの「内需」を牽引する所得層

柳川範之　森直子

近年、アジアに対する「世界の市場」としての期待が高まる一方、将来性に対する不安も聞かれる。アジア市場を支える中間所得層以上の人口規模は今後どうなるのか。分析の結果、過去の成長トレンドが今後も持続する想定では、2008年の中間所得層以上9.4億人から2020年には19.5億人とほぼ倍増し、中国とインドの経済成長が低成長になったケースでも、2020年には15.5億人規模となる。将来の大規模市場としてのアジアの成長力は確実だと思われる。

国際標準化の問題とアジアへの展望

森直子

グローバル経済化のなかで、国際標準化の動きは、経済の死活問題に直結する。近年の国際標準化の問題点として、以下の3点がある。第1に、「国際標準」が特定地域など偏った利益を代表することがあり、貿易阻害を助長する事態となっていることだ。第2に、消費者便益を公平に保護する難しさだ。第3に、国内標準と国際標準の整合化、及び調整過程で必要となる膨大な労力だ。本稿では、これらの問題について日本がとるべき対応について考察する。

日本のFTAについて

NIRA

NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。No.03は、グローバル化が進展する中で、FTAの締結数増加の現状や課題を整理し、日本の取り組みを考える際の基礎データをとりまとめた。

アジア域内標準化の経済効果

畑佐伸英

本稿では規格や技術規制がアジア域内でハーモナイゼーションされたときの経済効果を分析している。その結果、ハーモナイゼーションにより、日中韓、ASEANのGDPは増加し、早期の標準化は、より大きなマクロ経済的なメリットを享受できることがわかった。特に日中韓3国は、対ASEANとよりも、3国間で先にハーモナイゼーションを進める方が経済的利益が大きい。アジアではいまだ各国の格差が大きく、各国の産業構造を考慮した標準化政策のあり方も検討に値する。

アジアを「内需」に

柳川範之　神田玲子　森直子　畑佐伸英

アジア経済の長期的繁栄を実現し、日本とアジアの相互の成長を果たすにはどうすべきか。まず求められるのは、日本が内需・外需の二分法から脱却し、アジアを「内需」と呼べるほどの強い結びつきと連携関係を持つことだ。 日本はアジア諸国とともに、アジア経済の潜在的市場規模を活用した国際的な規格・制度の標準化（制度のハーモナイゼーション）を進めるべきだ。また、国内のみならずアジアでも、規格・制度の標準化に関する専門人材の育成が急務だ。