2023.12.25研究活動 研究員インサイトにイギリス出身のインターン生、アビゲイル・ディクソンによる論文「Why are Japanese Political Parties so Similar? The Nature of Electoral Systems」を掲載しました。
2023.12.19研究活動 研究報告書「アジアの「民主主義」第2章シンガポール―シンガポール政治の変容と将来：緩やかに進む民主化への道―」を掲載しました。シンガポールにおける近年の不可逆的な民主化への歩みについて論じています。
2023.12.11研究活動 研究報告書「アジアの「民主主義」第1章インド―権威主義革命と「世界最大の民主主義国」の行方―」を掲載しました。インドにおける民主主義の危機と権威主義化について確認しています。
2023.12.06研究活動 オピニオンペーパーNo.74「政治不信は民主主義をどう変えるのか―社会に潜むネガティブな感情をつかむ―」を掲載しました。日本の政治不信が民主主義をどう変えるかについて議論しています。
2023.10.24研究活動 オピニオンペーパーNo.73「脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進―就業者実態調査から見る現状と課題―」を掲載しました。グリーンジョブの現状をデータで明らかにしています。
2023.08.28研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」（『週刊エコノミスト』8月15日・22日合併号）が、日本経済新聞「経済論壇から」（2023年8月26日付）で取り上げられました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」の内容が紹介されています。 土居丈朗（2023年8月26日）「社会保障議論に備えて」『日本経済新聞』 翁百合（2023）「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」オピニオンペーパーNo.65 シェア Tweet
2023.08.15研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」が、『週刊エコノミスト』に掲載されました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」の内容が紹介されています。 翁百合（2023年8月7日オンライン公開）「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」『週刊エコノミスト』2023年8月15日・22日合併号 翁百合（2023）「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」オピニオンペーパーNo.65 シェア Tweet
2023.07.25研究活動 オピニオンペーパーNo.70「失業なき労働移動を実現するために―政労使による議論を経て―」を掲載しました。活力ある雇用社会の実現に向けて、政労使の関係者と専門家が議論しています。
2023.06.27研究活動 大久保敏弘「地方経済をどうするか（中）2050年の姿 想定し政策選択」が、日本経済新聞「経済教室」欄にて掲載されました。慶應義塾大学とNIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」の結果を用いた成果です。 大久保敏弘（2023年6月27日朝刊）「地方経済をどうするか（中）2050年の姿 想定し政策選択」『日本経済新聞』 大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第9回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」 大久保敏弘編著（2022）「テレワーク、感染症対策から得た教訓とはーコロナ禍で見えた効果、課題、近未来ー」 シェア Tweet