PAPERS研究の成果

新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成

NIRA総研

日本は、国際社会の構造の変化に加え、国内で財政の持続性など多くの課題を抱えている。多国間主義を支持する以上、国内政策の課題に対しても、世界共通の利益と個別の利益を一致させる方策を実現する必要がある。そのために、グローバルな視点から長期的で分野横断的な経済社会ビジョンを作る必要がある。さらに、市民の間ではこれまでの代議制民主主義への信頼が低下している。今後、市民自らが政策を議論し、政府に代替案を示す仕組み作りが重要だ。

フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性

大内伸哉　池田千鶴　江口匡太　中益陽子　渕圭吾

会社に行かなくてもリモートワークで仕事ができようになり、インターネット上のプラットフォームで仕事を請け負うギグワーカーなども含めて、フリーワーカーが増えている。しかし、現行の労働法制・保険制度は終身雇用を前提としており、雇用者ではないフリーワーカーはコロナ禍でも契約、所得減少のリスクに直面した。プラットフォームを含めた契約の適正化、所得リスクへの対処、経済的自立などについて、法制面から精緻に課題を提示する。

エビデンスからみた新型コロナへの対応―第2波に備え医療態勢をどう整備すべきか

翁百合　浦島充佳　高橋泰　

2020年、未知のウイルスが世界を襲った。日本初の緊急事態宣言を経てもなお新型コロナに関する情報が錯綜する中、医療の専門家たちに最新のエビデンスに基づく知見を語ってもらった。重症化のメカニズムや自然免疫との関係、治療薬・ワクチン開発の現状評価、出口戦略等について活発な議論がなされ、感染状況のデータを全国レベルで即時に把握できるシステムの構築や、地域ごとに重症度を区別し受け入れる病床の体制整備など、重要な課題を提示する。

テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾

大久保敏弘

新型コロナの感染を防ぐ手段としてテレワークが注目されているが、誰もが利用できるわけではない。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、コロナ禍でのテレワークの利用は、平均的には伸びたが、業種などによる違いが大きい。感染症対策としての一律のテレワーク推政策は、一部の業種では経済と両立せず、矛盾をはらむ。テレワークを長期的に活用するためには、業種や職業ごとに課題を把握し、きめ細かなテレワーク環境の改善が求められる。

COVID-19によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と、継続的かつ集中的な対話が必要

柳川範之　フランツ・ヴァルデンベルガー　シュジー・ヤオ（姚树洁）　グレン・S・フクシマ　フベルトゥス・バート　トーマス・コーベリエル　アンドレ・サピール　

COVID-19により、世界の国々はどのような影響を受けたのか。NIRA総研とドイツ日本研究所は、米、中、独、スウェーデン、EUの専門家を招いてウェブ会議を開催し、各国の経済的影響と対策の他、格差問題、専門家の役割など、多岐にわたるテーマで議論を行った。国家間で対応力に差がある一方、経済の相互依存度が高いため、経済的影響は各国で似通っていることがわかった。世界規模の課題解決には、国際協調と対話が重要であることが強く認識された。

整合性のある政策論議を―財政の長期検証なき社会保障論議への警鐘

小塩隆士　宮尾龍蔵　 神田慶司　 横山重宏

現在、日本は低成長と人口減少という新たなフェーズへゆるやかに移行している。この転換期を乗り越えるためには、整合性のある政策が必要だ。しかし、政府が公表している経済財政試算は期間や前提が体系化されておらず、一貫性があるとは言い難い。そこでNIRA総研は、政府の経済前提を用いて、将来の財政状況を試算した。その結果、政府の債務残高は上昇を続け、今の政策では、財政の持続可能性は十分に確保されていないことが明らかとなった。

「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか

大内伸哉

AIやロボットが人間の仕事を奪うようになっても、創造性が必要な仕事は人間に残され、「フリーワーカー」としてその能力を発揮する人材の需要は高まるのではないか。こうした予測に端を発し、企業に属さず場所や時間を自由に選択する働き方を法的に検討した。フリーワーカーは労働法の対象外だが、疾病により収入が途絶えるなどの経済リスクは自己責任で放置するのではなく、働き方に中立な制度へ再編する必要があるのではないか、議論すべきだ。

21世紀の「資源」：ビッグデータ―技術、ビジネス、法の観点から考える

NIRA総研　DIJ（ドイツ日本研究所）　

21世紀の「資源」といわれるようになったビッグデータだが、利用環境は整備途上だ。新たな資源を巡る混乱を防ぎ、いかに経済・社会的利益につなげるか。実務家、研究者、政府関係者によるワークショップでは、新たな価値を生むIoT技術の構築、ビジネスを活発化させるデータ取引の仕組み、AIが惹起する倫理的問題やブラックボックス化といった、新しい課題が示された。データ乱用を防ぎ、一方で過剰規制にもならぬ、バランスのとれた対応が求められる。

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて

翁百合

NIRAのアンケート調査により、キャッシュレス化の実態が明らかになった。日本はいまだに現金嗜好が根強く、特に所得の低い層ほど傾向が強くなる。また、地域、年齢、雇用形態など様々な要因でキャッシュレス決済の普及状況は異なる。キャッシュレス決済を利用しやすい社会を実現するために、民間による高付加価値のサービスの提供と、政府の多面的できめ細かい政策を推進する必要がある。

財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する

宮尾龍蔵

財政政策と金融政策には、金融政策が財政政策を支配するスキームと財政政策が金融政策を支配するスキームがある。前者は適切で、後者は大惨事に至る。前者から後者に移行する境界点がある事を前提に、金融の積極緩和のメリットとデメリットをシミュレーションで示した。現在の財政と金融の協調は「財政規律を遵守する政府」と「物価安定を目指す独立した中央政府」を基礎に成立し適切な政策枠組だが、枠組が変更されれば状況が一変するリスクがある。