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PAPERS研究の成果

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消費者とともに築く未来

ITやネットワークの発達、モバイル機器の普及は、企業と消費者の関係性を変えつつある。もはや、専ら企業のみが商品・サービスの開発・提供を行うものではなく、消費者とともに取り組むものとなっている。ITは企業と消費者の関係をどのように変えるのか。新しい価値をともに創造していくための望ましい協働のあり方とは何か。IT活用による新しい消費の姿を探る。

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官民連携で学術データビジネスの育成を

欧米のIT企業や出版社が、学術データビジネスの覇権を巡って競い合っている。その争いに食い込む日本の事業者はおらず、日本の学問や産業界にとってはゆゆしき事態だ。これを打開する方策の1つは、公的資金援助を受けた研究については、その論文や研究データを、民間に無償で開放することで、事業者の新規参入コストを引き下げることだ。官民が連携すれば、オープンな情報流通ときめ細やかなサービスの展開を両立させることは可能だ。

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中国経済をどうみるのか

飛躍的発展を遂げてきた中国経済は、近年、成長率が鈍化し、中国指導部が自ら経済状況を「ニューノーマル(新常態)」と位置付けるなど、明らかな変調が見られる。こうした中で生じた上海市場の株価急落、人民元の切下げは、世界に衝撃を与えた。いまや世界経済に大きな影響力を及ぼす中国経済。現状をどうみるべきか。また、成長のための課題は何か。識者に問う。

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シニア世代の能力を生かせ

シニアの能力は年々若返る傾向にある。社会活動を営む上で十分な知恵や機能を持つ人は少なくない。日本が本格的な高齢社会に向かう中、シニア世代も年齢の垣根を越えて就労できる「エイジレス就業」が実現できれば、社会全体の活力維持にもつながる。シニアの有する能力とは。また、シニアの能力が存分に発揮できるような、職場環境や政策上の課題は何か。識者に問う。

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金融大変革、FinTech

FinTech(フィンテック)という言葉は、すでに広く世の中に浸透し、頻繁に使われるようになった。2016年に入った今、金融を取り巻く環境は、確かに変化の兆しを見せ始めている。しかし、フィンテックにはさまざまな解釈があり、いまだその全容は周知されていない。そこでNIRAは、フィンテックとは何か、そして今金融業界に何がおころうとしているのかを小冊子として分かりやすくまとめ、広く情報発信する。

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"智"の創造的破壊

世界の学術研究の現場には、今、IT技術の発展による創造的破壊が起きている。英語を中心とする研究支援のプラットフォーム形成が進み、それを活用して国境をまたぐ共同研究も増えている。デジタル化する科学研究で日本が後れをとれば、国益も損ないかねない。学術研究の世界はどう変わりつつあるのか。日本の科学力を底上げし、世界で主導権を握るための課題は何かを問う。

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日本型イノベーション政策の検証

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

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所得格差と税制

中高年層の非正規雇用の問題や、高齢者の貧困が懸念されている。日本の経済社会の変化に対し、現在の税制や社会保障制度は十分機能しているのか、対応できていない点はどこにあるのか、検証が必要だ。拡大する貧困層の負担をどうすれば軽減できるか。多岐にわたる貧困の解決に向けて、どのように税制を再構築すべきか。貧困層の問題を解決するための改革メニューを問う。

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岐路に立つユニバーサルサービス

全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。

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EUは強靱たりうるか

ギリシャの債務危機問題が、ユーロ経済圏を脅かしている。チプラス政権がEUの財政緊縮案を受け入れる姿勢を打ち出したことで、当面の道筋が見えてきたものの、ユーロの制度的欠陥が解決されたわけではない。スペイン、イタリアなど潜在的な財政危機を抱えるEUの将来は依然不透明である。EUが安定した地域経済圏を形成するための課題は何か。解決への方策はあるのか、識者に問う。

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