PAPERS研究の成果

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

翁百合

ブロックチェーンを使うことで、モノやカネの取引記録を確実に保管し、信頼のおける取引を効率的かつ迅速に、国境を越えて実現することができる。これまでのビジネスの仕組みや公共サービスを飛躍的に改善する、新たな社会インフラとなり得るものだ。他方、ブロックチェーンは未成熟な技術であり、解決しなければならない課題も多い。社会基盤に組み込むには、官民共同での研究開発等により、利用者に信頼される技術であることを示していく必要がある。

AI時代の人間の強み・経営のあり方

柳川範之　新井紀子　大内伸哉

人工知能（AI）の技術進歩は目覚ましいが、限界も存在する。AIが正解を導くには、人間が「正解」を設定せざるを得ない。また、AIの学習には大量のデータが必要だ。経営戦略では、このような特性を理解し、業務を再設計することが重要だ。AIができる業務をAIに代替させることで生産性向上が期待できるし、AIの機能向上により、新たな仕事や雇用が創出されるだろう。こうした技術の変化を踏まえた、雇用政策や教育制度の改革がより一層重要だ。

コンパクトな産業集積へ

岡崎哲二　大久保敏弘　齊藤有希子　中島賢太郎　原田信行

戦後、テクノポリス政策や頭脳立地政策など地域産業政策が実施されてきたが、地域発のイノベーションにけん引される持続的な経済成長は実現できていない。従来の地域産業政策で現状を打開することは困難であり、発想の転換を迫られている。本研究会では地域の独自性を最大限に生かすコンパクトな産業集積を形成することを提案する。コンパクトでも、密度の高いネットワークを都市部との間で形成することで柔軟な構造になり、高質な産業集積が可能となる。

今なぜ軽減税率なのか？

加藤淳子　マルコ・ファンティーニ　マリー・パロット　ボー・ロススタイン　大竹文雄　星岳雄

政府は消費増税時期の再度の先送りを表明。2019年10月の引き上げ時に、軽減税率制度を導入するとしている。軽減税率導入の目的とされるのが、「逆進性」の緩和だ。消費税は、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性があるとされる。しかし、すでに軽減税率を導入している欧州諸国の専門家は、他国には導入しないよう助言してきた。軽減税率は本当に逆進性の緩和に有効なのか。わが国の実情に合う制度なのか。検討する。

若者の政治参加を促す

谷口将紀　網谷龍介　河野武司　見世千賀子　時田博機　牧野百男

2016年7月の参議院選挙より、選挙権年齢が引き下げられ、18歳からの投票が実施された。将来を担う若い世代が有権者に加わることで、若年層の政治参加が促され、世代間格差が是正されることが期待されたが、参議院選挙での若者の投票率は低く留まった。若者の政治に対する無関心は、先進国共通の課題だ。若者の政治参加を促すための取り組みについて、識者に問う。

職業特性と高齢者特性

伊藤由希子　西山裕也

高齢者の就業促進は喫緊の課題だが、従前のような福祉的観点による高齢者就業ではなく、高齢人材が適性に見合った、活躍できる就業機会を開拓することが重要だ。そこで、高齢者の特性と仕事に求められる特性の関係を正しく理解するため、独自にアンケート調査を実施。その結果、現在の高齢者の就業が得意な活動よりも不得意な活動に偏っている傾向があるなど、高齢者特性と職業特性との間に3つのミスマッチが存在することが明らかになった。

課題「解決」型デモクラシーのガバナンス

水島治郎　谷口将紀　牛尾治朗

先進各国は少子高齢化・財政赤字・福祉国家改革などの課題に直面しつつも、課題を解決するための方法を提示し、実現を試みてきた。政労使3者協議などのコーポラティズム的解決方法は、社会の多様な知恵を活かし、対決ではなく合意によって隘路を突破しようというものであり、政策イノベーションの発火点として機能する可能性を秘めている。コーポラティズムの手法を活かすことで、現代的課題に対応できる新たなガバナンスが可能となるのではないだろうか。

FinTechベンチャー発展の条件とは

柳川範之　高野真　増島雅和　瀧俊雄　神田潤一　齋藤ウィリアム浩幸

金融とITの融合であるフィンテック。新しい金融サービスとして期待されている。しかし、米・英などに比べ、日本発のフィンテックベンチャー企業の数は圧倒的に少ない。日本は革新的なアイデアや高い技術力があるとされながら、なぜその事業化が困難なのか。今後の金融システムのあり方にも大きな影響を及ぼすと考えられる、フィンテックベンチャー発展の条件について考える。

AIをどう見るか　

公文俊平　羽木千晴

AIが人類全体に与える影響は大きく、不可逆的なものであることを考えれば、AIに関する議論はAIの専門家だけでなく、分野を超えて積極的に行う必要がある。さまざまな分野の専門家192名がAIに対する考えを寄稿した“Edge Question”を、4つの観点―各識者がイメージするAIのレベル、その実現可能性、それによる社会的影響、そしてAIの開発や推進に対する意見―から分析し、AIを巡る国際的な議論の動向を整理した。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅰ

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から18のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。