PAPERS研究の成果

認知症の人が自分らしく生きる社会に

翁百合　岩坪威　ペールエリック・ヘーグべリ　駒村康平　前川智明　下河原忠道

高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している。認知症になっても1人の人間として尊重され、その人がその人らしく暮らし続けられる社会でありたい。2025年には、団塊の世代すべてが後期高齢者の年齢に達する。早急の取り組みが必要だ。いまの社会に、その準備は整っているだろうか。急増する認知症の人と共に生きていくために、どのような整備が必要か、専門家に問う。

デジタル・デモクラシーがやってくる！―AIが私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない？

谷口将紀　宍戸常寿（編著）古田大輔　小口日出彦　田村哲樹　柳瀬昇　森源二　川本茉莉（著）

近年、第4次産業革命と呼ばれるインターネットの普及やAIの登場により、生活やビジネスなど様々な場面で利便性・快適性が高まっている。AIなどの技術は、政治にも影響を及ぼすのではないか。こうした問題意識から、政治学者と憲法学者の2人が、政治の様々な場面や状況を知る識者から話を聞きながら、インターネットなどのデジタル技術を想定していない現在のデモクラシー（民主主義）の課題を考え、これからの新しいデモクラシーの可能性を探っていく。

デザイン思考で人間中心の政策を

宇野重規　クリスチャン・ベイソン　奥村裕一　長谷川敦士　佐宗邦威　澤田有希子

使う人の視点に立つ「デザイン思考」を適用し、ビジネスの分野ではさまざまなイノベーションがもたらされてきた。ユーザー（消費者）の課題や、ユーザーにとっての価値は何かを考え、サービスや製品を開発していく手法だ。近年、公共セクターにおいても、デザイン思考を政策形成に取り入れるアプローチが注目されている。デザイン思考の意義と、実践の課題について、専門家に問う。

科学的分析は政策の質を高めるか

柳川範之　川口大司　小林庸平　中室牧子　マーティン・ハマーズリー　渡辺努

信頼ある行政を構築するため、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進が2017年に閣議決定された。以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPMの特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。EBPMに実効性をもたせるには何が必要なのか、識者に問う。

整合性のある政策論議を―財政の長期検証なき社会保障論議への警鐘

小塩隆士　宮尾龍蔵　 神田慶司　 横山重宏

現在、日本は低成長と人口減少という新たなフェーズへゆるやかに移行している。この転換期を乗り越えるためには、整合性のある政策が必要だ。しかし、政府が公表している経済財政試算は期間や前提が体系化されておらず、一貫性があるとは言い難い。そこでNIRA総研は、政府の経済前提を用いて、将来の財政状況を試算した。その結果、政府の債務残高は上昇を続け、今の政策では、財政の持続可能性は十分に確保されていないことが明らかとなった。

ITに託す日本の未来

金丸恭文　菅谷俊二　二宮正士　松原仁　武藤真祐　加藤エルテス聡志

課題先進国といわれて久しい日本。少子高齢化の進展、地域におけるインフラの老朽化、社会・産業の担い手不足、医療の地域格差など、解決すべき多くの課題が山積し、なかなか解決には向かっていない。そうした中、ITを活用することで、課題を乗り越え、解決しようとする試みが始まっている。ITの活用による未来を展望し、その実現のためにはどうすればよいか、識者に問う。

医療保険者による病気予防・健康づくりの実態―ばらつき目立つ保険者の取組

翁百合　関島梢恵

生活習慣病の予防を目的として行う特定健康診査・特定保健指導の保険者別の実施率が初めて公表された。特定健診は国保の実施率の方が健保より低く、また被扶養者の実施率が低いなど保険者間のばらつきが浮き彫りになった。個々の保険者の意識向上が課題だ。国民全体の健康増進を図るためには、保険者の予防への取り組みに対するインセンティブ付与や予防医療を担う保健師等の専門人材の配置など、保険者機能が一層発揮される工夫が望まれる。

アフリカ経済の今

東和浩　ソロモン・K・マイナ, M.B.S.　ジャーマン・カフル　田中秀和　アシュラフ・パテル　横山正

アフリカ地域が世界から注目されている。ICT（情報通信技術）を中心に最先端技術の導入が進み、「リープフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸いているのだ。2019年5月に「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」が発効。アフリカ単一市場の形成をめざす。この8月、横浜市で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催される。アフリカの今を知り、アフリカの持続的成長の姿について、専門家に問う。

令和改革

谷口将紀　田中明彦　辻井潤一　増田寛也　小黒一正　菅沼隆

30年ぶりに新元号が施行となり、令和の時代が始まった。新時代を考えると、不安定化する国際情勢、少子高齢社会の一層の進展、衰退する地方都市など、これからの日本を取り巻く状況は厳しいといわざるを得ない。この機会に、新しい時代の課題をあらためて整理し直し、向こう20年を視野に、日本が直面する重要課題は何か、その課題に対してどう行動していくべきなのかを問う。

中国のユニコーン企業の立地と業種

NIRA総研

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所（2018年末時点）を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。