PAPERS研究の成果

「AI人材」育成の真価は課題設定能力―シリコンバレーからAI革命の本質を踏まえて

櫛田健児

AI人材の教育が注目されている。技術革命の進化と浸透の歴史的なパターンを見ると、技術者としてだけではなく、課題設定能力が高い人材の育成が必要なことがわかる。それは、ペインポイントを徹底的にユーザー目線で深堀する能力をもつ人材だ。産業界のリソースが潤沢なシリコンバレーでは、こうしたハイレベルの人材を育成するためにトップ大学との産学連携が行われている。このような動きを知った上で、AI人材育成について議論することが望ましい。

新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成

NIRA総研

日本は、国際社会の構造の変化に加え、国内で財政の持続性など多くの課題を抱えている。多国間主義を支持する以上、国内政策の課題に対しても、世界共通の利益と個別の利益を一致させる方策を実現する必要がある。そのために、グローバルな視点から長期的で分野横断的な経済社会ビジョンを作る必要がある。さらに、市民の間ではこれまでの代議制民主主義への信頼が低下している。今後、市民自らが政策を議論し、政府に代替案を示す仕組み作りが重要だ。

フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性

大内伸哉　池田千鶴　江口匡太　中益陽子　渕圭吾

会社に行かなくてもリモートワークで仕事ができようになり、インターネット上のプラットフォームで仕事を請け負うギグワーカーなども含めて、フリーワーカーが増えている。しかし、現行の労働法制・保険制度は終身雇用を前提としており、雇用者ではないフリーワーカーはコロナ禍でも契約、所得減少のリスクに直面した。プラットフォームを含めた契約の適正化、所得リスクへの対処、経済的自立などについて、法制面から精緻に課題を提示する。

日本と世界の課題2021―ポストCOVID-19の日本と世界

NIRA総研

COVID-19の世界的流行は世界を一変させた。中国から広まった感染拡大は、欧米で甚大な被害を出し、現在は新興国、途上国に広がっている。コロナ禍は経済社会や国際政治に重大な影響を与え、個人にも生活や職場での様式の変化を迫っている。ポストCOVID-19の日本、そして世界のあり様はどうなるのか。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた総勢49名の専門家に、ご自身のテーマからみた課題や展望を寄稿してもらった。

エビデンスからみた新型コロナへの対応―第2波に備え医療態勢をどう整備すべきか

翁百合　浦島充佳　高橋泰　

2020年、未知のウイルスが世界を襲った。日本初の緊急事態宣言を経てもなお新型コロナに関する情報が錯綜する中、医療の専門家たちに最新のエビデンスに基づく知見を語ってもらった。重症化のメカニズムや自然免疫との関係、治療薬・ワクチン開発の現状評価、出口戦略等について活発な議論がなされ、感染状況のデータを全国レベルで即時に把握できるシステムの構築や、地域ごとに重症度を区別し受け入れる病床の体制整備など、重要な課題を提示する。

テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾

大久保敏弘

新型コロナの感染を防ぐ手段としてテレワークが注目されているが、誰もが利用できるわけではない。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、コロナ禍でのテレワークの利用は、平均的には伸びたが、業種などによる違いが大きい。感染症対策としての一律のテレワーク推政策は、一部の業種では経済と両立せず、矛盾をはらむ。テレワークを長期的に活用するためには、業種や職業ごとに課題を把握し、きめ細かなテレワーク環境の改善が求められる。

COVID-19によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と、継続的かつ集中的な対話が必要

柳川範之　フランツ・ヴァルデンベルガー　シュジー・ヤオ（姚树洁）　グレン・S・フクシマ　フベルトゥス・バート　トーマス・コーベリエル　アンドレ・サピール　

COVID-19により、世界の国々はどのような影響を受けたのか。NIRA総研とドイツ日本研究所は、米、中、独、スウェーデン、EUの専門家を招いてウェブ会議を開催し、各国の経済的影響と対策の他、格差問題、専門家の役割など、多岐にわたるテーマで議論を行った。国家間で対応力に差がある一方、経済の相互依存度が高いため、経済的影響は各国で似通っていることがわかった。世界規模の課題解決には、国際協調と対話が重要であることが強く認識された。

海外での日本研究の停滞

谷口将紀　クリスティーナ・デイビス　クリストファー・ヒューズ　パク・チョルヒ　ブルース・バートン　フランツ・ヴァルデンベルガー

日本の政治・外交・経済・文化を研究する日本研究。各国における日本研究者は、海外にいながら日本を理解し、その立場を代弁する人でもある。しかし、世界における日本の経済的な存在感が低下するにつれ、海外での日本研究も停滞している。各国の現状、また、その背景にあるものは何か。海外での日本研究を維持・発展させるために、何が必要なのか。各国で日本を対象に研究している第一線の研究者に問う。

「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

大久保敏弘　NIRA総研

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20～40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。

「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

中益陽子

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。