PAPERS研究の成果

「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関する アンケート調査(速報)

大久保敏弘　辻琢也　中川雅之　

新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われている。そこで、全国の市区町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施した。首長が現在、もっとも重要視している政策課題は「子育て支援政策」であり、首長のパーソナリティーは一般人の平均と異なっていることが明らかとなった。少子高齢化の進む分権型社会における現在の首長像が浮かび上がる。

未知の感染症に挑む自治体トップの覚悟

宇野重規　三日月大造　仁坂吉伸　稲村和美　石山志保　平井伸治

2020年1月、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の患者が発生し、感染は瞬く間に拡大した。最前線で、この未知の感染症への対応を迫られたのが、自治体だ。感染状況の把握、感染者対応、緊急事態宣言下での外出・営業自粛要請など、その役割は多岐にわたる。県知事と市長の5名は、どのような覚悟で第1波に挑んだのか。自治体における対応を振り返る。

新たな当事者意識の時代へ―当事者意識（オーナーシップ）とは何か

宇野重規　内田友紀　藤沢烈　米田惠美

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識（オーナーシップ）」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

どうすれば、日本企業がDX競争に勝てるのか―DXならびにポストコロナ時代に向けた新経営戦略の実践

ウリケ・シェーデ

ポストコロナの世界でDX（デジタル変革）の必要性が高まる中、日本企業が競争力を高めるための経営戦略とは何か。今後鍵となるのは、既存の中核事業を成長させながら、既存の事業とは全く質の異なる新しい事業を開拓する「両利きの経営」だ。その実現には「社内のやり方（企業文化）」の変革と、人事改革が必須である。また、日本企業はDXにおいて世界で後れを取っていると言われる中で、製造業の例を通じ、競争優位に立つ企業が存在することを示す。

ドイツのコロナ対策から何を学べるか―医療態勢・機動的対応・財政運営

翁百合　オートウィン・レン　アンスカー・ローセ

新型コロナの猛威は各国を苦しめたが、ドイツの対策は成功したとの評価が高い。充実した集中医療体制で医療崩壊を回避し、専門家の知見や医療機関へのインセンティブを活用した機動的な対応が成果を挙げた。連邦制の下で国全体の連携と地方自治とのバランスをとり、平時の健全な財政から大胆かつ迅速な財政支出へ舵を切り、持続可能な経済成長も視野に入れた対策を打ち出していくドイツの取り組みは、大いに参考になる。

組織と個人をリ・アジャストする

金丸恭文　トーマス・リー　谷本有香　楠木建　五神真　川邊健太郎

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークなどICTを活用した新しい働き方が始まった。その変化は、働き方の見直しにとどまらず、組織のコミュニケーションのあり方も大きく変えようとしている。ICTによるコミュニケーションの変化は、組織と個人にどんな変革をもたらすのか。また、未来の組織像はどうなるのか。ポストコロナを見据えた組織と個人の変革のあり方を問う。

コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」

大久保敏弘

新型コロナは全ての人に襲いかかる脅威だが、その影響は平等ではない。2020年6月に行った就業者実態調査を分析すると、特定の業種や職種に負の影響が集中し、所得の低い人ほど経済的打撃が大きい。さらに、デジタル技術を使ったテレワークなどの働き方が加速したが、所得の低い人ほどこの波に乗り遅れている実態も浮き彫りとなった。所得格差とデジタル格差の負の連鎖を断ち切るには、短期、中期、長期の視点から政策を講じる必要がありそうだ。

スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか―憲法の規定や国民性も背景

翁百合　ペールエリック・ヘーグべリ　宮川絢子

コロナ禍の初期、ロックダウン政策を選ばず国民の自主性に任せる緩やかな対策をとったスウェーデンは、諸外国から非難を浴びた。独自路線の真意と国内世論が支持した背景を、駐日スウェーデン大使や現地で働く医師のインタビュー等から探ると、専門家の考えを尊重する憲法上の規定や、歴史的に醸成された政府に対する国民の信頼、自主性を重んじる国民性が見えてきた。多面的な研究と併せて他国の対応から知見を得ることは我が国にとっても有益だ。

変容する暮らしと働き方

東和浩　アレクサンダー・ファーフニック　上田祐司　原聖吾　青野慶久　鳥居大祐

新型コロナウイルス感染症の発生は、私たちの暮らしや働き方に大きな影響を与えた。人との接触や移動に対する自粛要請が出され、テレワークやオンライン診療などが急速に広まった。この変化は一時的なのか。それとも、新たな暮らしや働き方へと移っていくのか。また、それはどのようなものなのか。最前線のサービスを提供している企業の経営者に問う。

第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

2020年4月、初めての緊急事態宣言が発令され、経済、社会が深刻な事態に陥った。6月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率が緊急事態宣言下で25%、解除後の6月で17%とコロナ禍の前より伸びたが、産業や職種で違いが大きい。特に飲食業・宿泊業は、労働時間が1～3月、3～6月の2期連続で減った人が32%に上り、感染リスクと困窮リスクに直面している。経済支援策の10万円給付は感染が深刻化している都心部で遅れ、喫緊の対応が必要だ。