2022.07.04 AI・ビッグデータ雇用・人材育成 研究報告書 第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。 詳細を見る
2022.04.28 AI・ビッグデータ雇用・人材育成 研究報告書 テレワーク、感染症対策から得た教訓とは 大久保敏弘（編著）井上敦 関島梢恵（著） コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。 詳細を見る
2021.10.07 雇用・人材育成 研究報告書 第5回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 東京オリパラ開催時のテレワークはどうだったのか。2021年9月に行った就業者実態調査からは、テレワーク利用率自体に変化はないが、テレワークで働く時間が増え、ICT利用率が増加するなど、働き方の質に変化が起きている。他方、コミュニケーションの悪化により仕事の効率の低下につながる様子もわかった。新たに、感染した人の健康・経済面での対応や、若年層のワクチン接種率の改善も課題になりそうだ。 詳細を見る
2020.07.03 雇用・人材育成 NIRAオピニオン No.51 「AI人材」育成の真価は課題設定能力 櫛田健児 AI人材の教育が注目されている。技術革命の進化と浸透の歴史的なパターンを見ると、技術者としてだけではなく、課題設定能力が高い人材の育成が必要なことがわかる。それは、ペインポイントを徹底的にユーザー目線で深堀する能力をもつ人材だ。産業界のリソースが潤沢なシリコンバレーでは、こうしたハイレベルの人材を育成するためにトップ大学との産学連携が行われている。このような動きを知った上で、AI人材育成について議論することが望ましい。 詳細を見る
2018.10.10 雇用・人材育成 わたしの構想 No.38 学生本位の大学教育 金丸恭文 林芳正 マーティン・ウィリアムズ 宮川繁 スブラ・スレシュ ベン・ネルソン 科学技術が加速度的に進歩し、産業や社会が急激に変化する時代に、大学はどのような役割を果たすべきか。学生が大学で学んだことを自らの職業生活や社会活動に生かし、長い職業人生を満足して送ることができるようになるために、大学教育はどう変わるべきか。内外の識者に、日本の教育行政の指針、世界の代表的な大学の取り組みを聞き、学生本位の大学教育のあり方について問う。 詳細を見る
2017.07.05 雇用・人材育成 NIRAオピニオン No.31 デジタライゼーション時代に求められる人材育成 新井紀子 尾崎幸謙 21世紀はデジタライゼーションの大変革期だ。定型的な仕事は機械で代替される時代に、どのような能力を身につけるべきか。実は、AIは言葉の意味を理解し状況を判断することが苦手だ。逆にいえば、文脈理解や状況判断が要求される仕事がある限り、人間の役割は無くならない。しかし、調査の結果、そうした読む能力が身についていない者が少なからずいることがわかった。今後の国語教育を、読む能力を養う論理的活動へシフトさせる案は一考に値するはずだ。 詳細を見る
2016.12.14 雇用・人材育成 NIRAオピニオン No.27 AI時代の雇用の流動化に備えよ 大内伸哉 人工知能（AI）やロボット技術などの新技術の発達は、雇用の代替と創出を通じ、人材の再配置を加速させる。従業員の解雇を避けてきた日本企業も、従来の正社員制度や長期雇用を維持することは難しくなり、雇用の流動化の進行が不可避となる。職業訓練の充実、知的創造性を求める働き方に対応した労働時間制度、そして自営的就労を視野に入れた法整備など、労働者の保護という従来の労働法の枠を超えた新たな雇用政策が必要だ。 詳細を見る
2016.11.04 雇用・人材育成 NIRAオピニオン No.25 AI時代の人間の強み・経営のあり方 柳川範之 新井紀子 大内伸哉 人工知能（AI）の技術進歩は目覚ましいが、限界も存在する。AIが正解を導くには、人間が「正解」を設定せざるを得ない。また、AIの学習には大量のデータが必要だ。経営戦略では、このような特性を理解し、業務を再設計することが重要だ。AIができる業務をAIに代替させることで生産性向上が期待できるし、AIの機能向上により、新たな仕事や雇用が創出されるだろう。こうした技術の変化を踏まえた、雇用政策や教育制度の改革がより一層重要だ。 詳細を見る
2015.04.20 雇用・人材育成 わたしの構想 No.10 中学・高校の科学技術教育 神田玲子 中村道治 森本信也 松本紘 門田和雄 清水亮 科学技術の発展は、経済のイノベーションを促進し、国の成長エンジンとなる。未来の科学技術人材を育成するため、先進的な理数教育に取り組む｢スーパーサイエンスハイスクール（SSH）｣が発足して13年。文部科学省から指定を受けたSSH校は、今や200校以上にのぼる。SSHのこれまでの取り組みをどう評価すべきか、また、中学･高校での科学技術教育はどうあるべきか、識者に問う｡ 詳細を見る