RESEARCH研究テーマ

第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を経てデジタル経済が進展し、世界は新たな経済社会システムの確立に向けて変革を続けている。2024年12月の調査によると、テレワーク利用率は13%となり、このところ横ばいで推移している。しかし、テレワークを利用している人の中でも、その頻度は低下し、出社回数が増加している。日常への回帰が進む中で、企業によるテレワーク推奨の姿勢が低下している。一方、生成AIの利用者は増加し、効率向上を実感する人が増えている。

NIRA基本調査2024

谷口将紀　井上敦　竹中勇貴

2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。

AI時代に求められる子どもの創造性

宇野重規　ミッチェル・レズニック　石戸奈々子　相川いずみ　中川一史　佐和伸明

世界が大きく変化し、不確実性が高まっている現代において、創造性はその時々の状況に柔軟に適応する上で不可欠な要素と言われている。創造性を育むためには、ユニークな才能を開花させる教育システムを醸成させなければならない。果たしてデジタル技術の活用が、その役割を担えるのか。広範な視点からの考察が必要だ。創造的思考力とはどのような能力か。創造的思考力を育むために、デジタル技術をどのように活用すべきか。研究者や教育者、教育ライターに聞いた。

第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。

技術革新と政策需要との関連性

井上敦

技術革新はどのような政策需要と関連するのか。NIRA基本調査によれば、技術革新による失業不安を有する人は46％、就業期待を有する人は30％だった。また前者は所得再分配や雇用支援、生活支援を支持し、平等社会を望み、ポピュリスト態度が強い傾向がみられ、後者の人々は雇用支援を支持し、競争社会を望み、学習や転職に積極的で、政府不信や投票棄権意思は弱い傾向があった。こうした政策需要に適切に対応し、政治的分断を回避することが重要だ。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進

大久保敏弘

先進国では地球温暖化対策が進み、日本も脱炭素社会実現に注力している。しかし、労働時間の10％以上をグリーンジョブに充てている就業者の割合は16％と、同割合が高い欧州の国に比べると低く、改善の余地がある。グリーンジョブに従事する人は、賃金、仕事満足度が高いが、必要なスキルが高度なため訓練が欠かせない。政府には、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、就業者へのリスキルの機会とインセンティブの付与が求められる。

失業なき労働移動を実現するために

翁百合　水島治郎

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

デジタル技術利用に関する企業調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。

第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

政治・経済・社会に関する人々の意識を定点観測し、何を望み、何を必要としているかを理解することは、人々に受け入れられる経済社会のビジョンを描く上で重要である。第1回NIRA基本結果では、日本の経済状況の見通しを悲観視する人が80%を超え、公共サービスに満足している人は半数を下回った。しかし、政治に関心がある人は半数を下回るなど、将来への不安や不満が政治的な関心や行動につながっていないことが明らかとなった。

副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか

大久保敏弘

コロナ禍を契機に、ネット経由で単発のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。労働力不足が進む日本社会で新しい働き方を健全に発展させられるかの分水嶺だ。就業者実態調査の結果によると、副業としてのギグワーク経験がある就業者は全体の4%で、本業の所得補填の色合いが強い。ギグワークで働くことを、より前向きに考えられるようにするには、企業の意識改革やスキルの正当な評価、マッチングプラットフォームの改善が課題だ。