RESEARCH研究テーマ

アジアを「内需」に

柳川範之　神田玲子　森直子　畑佐伸英

アジア経済の長期的繁栄を実現し、日本とアジアの相互の成長を果たすにはどうすべきか。まず求められるのは、日本が内需・外需の二分法から脱却し、アジアを「内需」と呼べるほどの強い結びつきと連携関係を持つことだ。 日本はアジア諸国とともに、アジア経済の潜在的市場規模を活用した国際的な規格・制度の標準化（制度のハーモナイゼーション）を進めるべきだ。また、国内のみならずアジアでも、規格・制度の標準化に関する専門人材の育成が急務だ。

Joint Report and Policy Recommendations on the Possible Roadmaps of a Free Trade Agreement between China, Japan and Korea (「日中韓自由貿易協定の可能なロードマップに関する共同報告書及び政策提言」)

NIRA　DRC　KIEP

本研究は、1999年11月ASEAN＋3会合の際の日本の小渕恵三首相、中国の朱鎔基首相、韓国の金大中大統領の3首脳会議に於いて、3国間で共同研究を行うとの合意を受け実施されている。日中韓FTA研究の6年目となる本年は、“日中韓FTAの可能なロードマップ”と題して、①3国のFTA戦略、②日中韓FTAにおける課題と展望、③日中韓FTAに向けたロードマップについて研究を行った。

Grand Design for an Asian Inter-Regional Professional Securities Market（AIR-PSM）

犬飼重仁（編著）

アジアでは、域内の発展と競争力確保のために、国際的金融市場を積極的に作り出すことが可能な状況となりつつある。来るべき時に、中核の市場インフラとなるのが、「アジア・インターリージョナル・プロフェッショナル・セキュリティーズ市場」だ。しかし、国際債が発行・売買流通される場としての、アジア域内で完結する「共同のオフショア市場＝AIR-PSM」の発達は遅れている。AIR-PSMの創設の必要条件と、同市場へのロードマップを提言する。

東アジア地域秩序の変容にどう関与するか

白石隆

中国の経済的台頭は、東アジア地域秩序にどのような変化をもたらすか。日本はどう対応すればよいのか。現状は、中国中心の地域秩序が形成されつつあるわけではない。中国周辺の国々は経済的相互依存が進むほど、中国に依存せずに中国との貿易を拡大することができる。東アジア地域秩序「進化」のために日本は、日米同盟を堅持し、経済協力・経済連携を通じて東アジア地域の経済的な相互依存を推進すべきだ。

中国の行方と日本の対応

高原明生

中国はグローバル化の影響を強く受ける「普通の国」になりつつある。今後一世代に亘り、経済の市場化を動因として社会、政治的に大きく変化するだろう。地理的に突出して大きい中国が成長を続ける上では、諸外国との関係を安定的に発展させることも大きな課題だ。本稿ではまず、2008年に発生したチベット族の暴動を手がかりに、中国の今後を左右する諸問題について検討する。次に、中国の展開のシナリオを描きながら、いかに安定的な日中関係を築くのかについて検討する。

東アジアの経済発展と格差問題

鈴木和哉　浅沼信爾

1990年代に入り、東アジアでは都市部と農村部の所得格差（農工格差）が拡大している。格差是正には農業開発をさらに進める必要があるが、「緑の革命」が終焉し、取り得る政策は限定される。東アジア諸国で実施されている様々な農産物価格支持政策は、グローバリゼーションに逆行しているという課題もある。日本や韓国をモデルに形成されてきたアジア・モンスーン地帯に特徴的な労働集約的、零細・小農のビジネスモデルを、大胆に大規模農場ベースの労働粗放的な農業ビジネス・モデルに変革する政策努力が求められる。

FTAのアジア発展への貢献と我が国のFTA戦略

木村福成

アジアではASEANがFTA締結のハブとなり、国際的生産・流通ネットワークが発達した。日本は、FTAsの内容にビジネス環境整備を含めるなど、FTAsを経済のダイナミズムを生み出すツールへと変革する動きの一翼を担った。現在、日本のFTA戦略は資源確保など第2段階を迎えているが、農業保護問題がボトルネックとなっている。2010年のAPEC日本開催を契機に、日本が国際通商政策の大きな枠組み作りの先頭に立つことができるよう、国内改革が急がれる。

マフィアたちの 「東アジア共同体」？

本名純

東アジアでは越境犯罪の脅威が急速に進行し、国家の主権と市民社会の安全を脅かしつつある。アジアのマフィアたちは、地域経済の統合という波に順応しつつ、大規模なビジネス・チャンスを睨む。イデオロギーや政治体制などのしがらみにとらわれないネットワーク化は、「裏社会の東アジア共同体」を彷彿とさせる。日本は、「越境犯罪との戦い」を通じ、東アジアの安全保障に大きく貢献するだけでなく、新たな地域協力体制の構築に向けて決定的なイニシアティブを取ることが期待される。

アジアにおけるマネー・ローンダリング問題

久末亮一

「マネー・ローンダリング」は安全保障上の課題として注目されている。これに対する法的規制や国際間協力は、一定の有効性はあるが、アジアにおいては手段・動態の一部が慣習などと連動して実態把握さえ困難な部分もある。一方、規制の過剰強化はグローバルな経済活動を阻害しかねない。資金の流れを適切に監視し、実効性ある政策を行うには、問題を国際的・地域的な観点から捉え、主体的な情報収集・分析が出来る体制を確立することなどが求められる。

「新ASEAN」の課題と日本

山影進

ASEANは、2007年の「ASEAN憲章」採択を踏まえ、「新ASEAN」として国際機関、共同体となるべく基盤整備に乗り出した。ASEAN諸国同士の紛争を平和的に解決する機構としての使命が終わり、域外大国による地域の不安定化の防止と非伝統的安全保障をめぐる協力の推進が課題となる。「新ASEAN」に対し、日本は①ポストEPAの日ASEAN関係構築、②東アジア・アジア太平洋協力に向けての日ASEAN協力の推進が必要である。