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RESEARCH研究テーマ

アジア地域

国際秩序が変化しつつある中、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。

アジアの「民主主義」第4章フィリピン

1946年の独立以降、フィリピンではエリートの支配と利益に利用される「エリート民主主義」が定着し、長年不平等を持続させてきた。それゆえ、自由と解放を希求する人びとが、既存のシステムの打破を訴える強権的なリーダーに惹かれるネジレがある。彼らを擁護する指導者としてドゥテルテやマルコスJrが圧倒的な支持を得たが、実際には個人の自由や人権を侵害する「非自由民主主義」を生じさせている。新自由主義的な包摂と排除の選別が動くフィリピンの政治と社会を探る。

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アジアの「民主主義」第3章パキスタン

イスラーム世界で2番目の人口規模のパキスタンは、近年ヒンドゥー至上主義を標榜するインドとの対立が深化し続ける一方、2010年代以降は対中国依存度が増加し、対外政策に変化が現れている。国内政治では、反汚職を掲げ、国民から圧倒的支持を得たイムラーン・ハーンが、軍部との関係悪化と他政党との対立により首相の座を追われる。国民の声よりも既得権益を優先する政治家が多いパキスタンで、ポピュリスト政党失脚後の政治と社会の行方を検討する。

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アジアの「民主主義」第2章シンガポール

1965年の独立後、短期間で驚異的な経済発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたシンガポールは、初代首相のリー・クアンユーが築いた権威主義的統治が長年続いてきた。しかし、近年、政治意識が向上した国民からの圧力により、シンガポール政治に変化の兆しが表れている。多様化した民意を前に、不可逆的に民主化の道を歩みつつあるシンガポールは、次世代指導者の選定に苦慮しながらも、更なる政治的な変化が進むことが予想される。

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アジアの「民主主義」第1章インド

グローバル・サウスの代表格で世界第1位の人口を誇るインドは、「世界最大の民主主義国」を標榜する一方、民主主義の危機が指摘されている。インドで進行するヒンドゥー国家の実現と権威主義革命が、国内における民主主義の多様性を損なうだけでなく、世界政治にも影響を及ぼしている。インドの民主主義は死を迎えてしまうのか、それとも権威主義に抗う手段はあるのか。インドにおける「民主主義」の行方を探るとともに、市民社会の重要性を論じる。

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共創パートナーとしての日本

新興国・途上国におけるデジタル化が進展している。果たして、日本政府や企業は、どのように関わっていくことが期待されているのか。ここでは、「共創パートナーとしての日本」としての役割に注目する。具体的には、開発計画への参画、研究開発、市場開拓、現地企業への出資と戦略経営、そして日本への還流の5つのチャネルを通じて関わっていく。しかしながら、東南アジアやインドをみると、急速に拡大するニーズに対して、日本の取組みが十分とは言えない状況だ。

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アフリカ経済の今

アフリカ地域が世界から注目されている。ICT(情報通信技術)を中心に最先端技術の導入が進み、「リープフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸いているのだ。2019年5月に「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)」が発効。アフリカ単一市場の形成をめざす。この8月、横浜市で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開催される。アフリカの今を知り、アフリカの持続的成長の姿について、専門家に問う。

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中国のユニコーン企業の立地と業種

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所(2018年末時点)を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。

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IT大国 中国の前進

中国のIT産業が急発展している。Eコマースや電子決済等のサービスが次々に提供され、中国の三大IT企業「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)は、今や中国経済のけん引役だ。一昔前までは「世界の工場」と呼ばれていた中国は、なぜ急速にIT先進国へと変貌を遂げたのか。今後、中国のIT技術は世界に大きな影響を及ぼしていくことになるのか。現代の中国の実像に精通する5人の識者に問う。

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不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

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中国経済をどうみるのか

飛躍的発展を遂げてきた中国経済は、近年、成長率が鈍化し、中国指導部が自ら経済状況を「ニューノーマル(新常態)」と位置付けるなど、明らかな変調が見られる。こうした中で生じた上海市場の株価急落、人民元の切下げは、世界に衝撃を与えた。いまや世界経済に大きな影響力を及ぼす中国経済。現状をどうみるべきか。また、成長のための課題は何か。識者に問う。

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