PAPERS研究の成果

金融大変革、FinTech

NIRA総合研究開発機構　林祐司

FinTech（フィンテック）という言葉は、すでに広く世の中に浸透し、頻繁に使われるようになった。2016年に入った今、金融を取り巻く環境は、確かに変化の兆しを見せ始めている。しかし、フィンテックにはさまざまな解釈があり、いまだその全容は周知されていない。そこでNIRAは、フィンテックとは何か、そして今金融業界に何がおころうとしているのかを小冊子として分かりやすくまとめ、広く情報発信する。

"智"の創造的破壊

神田玲子　國領二郎　倉田敬子　林和弘　生貝直人　小松正

世界の学術研究の現場には、今、IT技術の発展による創造的破壊が起きている。英語を中心とする研究支援のプラットフォーム形成が進み、それを活用して国境をまたぐ共同研究も増えている。デジタル化する科学研究で日本が後れをとれば、国益も損ないかねない。学術研究の世界はどう変わりつつあるのか。日本の科学力を底上げし、世界で主導権を握るための課題は何かを問う。

所得格差と税制

翁百合　近藤絢子　森信茂樹　佐藤主光　小林慶一郎　小塩隆士

中高年層の非正規雇用の問題や、高齢者の貧困が懸念されている。日本の経済社会の変化に対し、現在の税制や社会保障制度は十分機能しているのか、対応できていない点はどこにあるのか、検証が必要だ。拡大する貧困層の負担をどうすれば軽減できるか。多岐にわたる貧困の解決に向けて、どのように税制を再構築すべきか。貧困層の問題を解決するための改革メニューを問う。

岐路に立つユニバーサルサービス

神田玲子　北村亘　矢作弘　川本裕子　松村敏弘　中川雅之

全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。

EUは強靱たりうるか

柳川範之　片上慶一　嘉治佐保子　遠藤乾　植田健一　グントラム・B・ヴォルフ

ギリシャの債務危機問題が、ユーロ経済圏を脅かしている。チプラス政権がEUの財政緊縮案を受け入れる姿勢を打ち出したことで、当面の道筋が見えてきたものの、ユーロの制度的欠陥が解決されたわけではない。スペイン、イタリアなど潜在的な財政危機を抱えるEUの将来は依然不透明である。EUが安定した地域経済圏を形成するための課題は何か。解決への方策はあるのか、識者に問う。

金融大変革、FinTech

翁百合　エレナ・ワイズ　古閑由佳　岩下直行　太田純　森下哲朗

金融サービスとIT技術を融合させた「FinTech（フィンテック）」の興隆が著しい。欧米の金融業界では、革新的な技術を活用した新サービスが次々に生まれているが、日本は出遅れ気味だ。金融の高い公共性を踏まえつつ、新たな潮流への対応が求められている。FinTech（フィンテック）はわれわれの生活や金融をどう変えるのか。日本がフィンテックを発展させていくための課題は何か、識者に問う。

人工知能の近未来

神田玲子　新井紀子　小林雅一　松尾豊　塚本昌彦　佐倉統

人工知能（Artificial Intelligence, AI）をめぐる研究開発で、近年、劇的な成果が生まれている。人間の脳を模したAI研究で重要な技術が開発され、大きな壁を越えたとされる。さまざまな分野でのAIの実用化は、人間を支援するのみならず、人間の活動を奪うことにもなる。今後5～10年で、われわれの生活・社会はどう変わるのか。備えるべき課題は何か。識者に問う。

国民が納得する歳出改革

柳川範之　岩本康志　宮尾龍蔵　神野直彦　浜田宏一　平島健司

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。

本腰の医療改革

翁百合　吉川洋　堀田聰子　赤塚俊昭　土屋了介　川渕孝一

日本の医療費総額が40兆円に迫り、今後も年々増加することが見込まれる。急速に進む高齢化と厳しい財政状況下で、“聖域”とされる医療分野においても制度改革や医療資源の効率化が急務である。医療の質の向上を図りながら、増加し続ける医療費をどう抑制していくか、適正な範囲内で医療費を維持していくためには、何をすればよいのか、識者に問う。

日中関係を問う

北岡伸一　ロデリック・マクファーカー　津上俊哉　エズラ・ヴォーゲル　川島真

経済的にも政治･軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に｢新型大国関係｣を唱える中国。戦後70年になる今年は、戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか、また、膨張をつづける中国を前提に、これからの日中関係をどう捉えていくべきか、識者に問う。