PAPERS研究の成果

アジアの「民主主義」第1章インド―権威主義革命と「世界最大の民主主義国」の行方

中溝和弥

グローバル・サウスの代表格で世界第1位の人口を誇るインドは、「世界最大の民主主義国」を標榜する一方、民主主義の危機が指摘されている。インドで進行するヒンドゥー国家の実現と権威主義革命が、国内における民主主義の多様性を損なうだけでなく、世界政治にも影響を及ぼしている。インドの民主主義は死を迎えてしまうのか、それとも権威主義に抗う手段はあるのか。インドにおける「民主主義」の行方を探るとともに、市民社会の重要性を論じる。

政治不信は民主主義をどう変えるのか―社会に潜むネガティブな感情をつかむ

宇野重規　重田園江　渡辺靖

日本では自由と平等では自由を選択する人が多い。自己と他者が等しく一定の社会規範を遵守することを前提にした自由であり、政府の公正さへの関心が強い。特に、社会的・経済的に不安定な立場にある人は政府への信頼が低く、直接的な強いリーダーシップを望む。このような政府への不信は、ポピュリズムの温床になり得る。人々にレファレンスポイントとなる情報を多く提供・発信し、日本の状況を相対化してゆくことが求められる。

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

金丸恭文　大野敬太郎　金指壽　藤井公雄　太田泰彦　若林整

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

技術革新と政策需要との関連性―失業不安と就業期待に着目して

井上敦

技術革新はどのような政策需要と関連するのか。NIRA基本調査によれば、技術革新による失業不安を有する人は46％、就業期待を有する人は30％だった。また前者は所得再分配や雇用支援、生活支援を支持し、平等社会を望み、ポピュリスト態度が強い傾向がみられ、後者の人々は雇用支援を支持し、競争社会を望み、学習や転職に積極的で、政府不信や投票棄権意思は弱い傾向があった。こうした政策需要に適切に対応し、政治的分断を回避することが重要だ。

いかに少子化社会から脱却するか

鈴木壮介　前田裕之

少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進―就業者実態調査から見る現状と課題

大久保敏弘

先進国では地球温暖化対策が進み、日本も脱炭素社会実現に注力している。しかし、労働時間の10％以上をグリーンジョブに充てている就業者の割合は16％と、同割合が高い欧州の国に比べると低く、改善の余地がある。グリーンジョブに従事する人は、賃金、仕事満足度が高いが、必要なスキルが高度なため訓練が欠かせない。政府には、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、就業者へのリスキルの機会とインセンティブの付与が求められる。

キャッシュレス決済実態調査2023（速報）

NIRA総研

政府は近年、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その進展状況を正確に把握するべくアンケート調査を実施したところ、個人の消費におけるキャッシュレス決済比率は70.6％に達したことがわかった。5年前に行った同調査の結果と比べると、18.9％ポイントの増加だ。この結果は、従来の統計に含まれない銀行口座間送金なども考慮している。現状をしっかりと分析し、キャッシュレスに関わる今後の課題を見極めて議論することが重要だ。

地方分権改革の30年を振り返る―国と自治体の役割分担の再定義を

宇野重規　松井望

地方分権改革が始まってから30年になる。自治体の自主性、自立性が着実に大きくなっているという意見がある一方、コロナ禍などの緊急時対応やDXなどにおいてむしろ国の役割を強化すべきという主張や、個別法令や計画策定などを通じて、実質的に国のコントロールが残っていることを問題視する考えもある。議論の焦点は、国と自治体の役割分担をいかに再定義し、その上で両者の関係をより円滑なものにしていくかにあるだろう。

日本人の価値観に合った政策展開を―コロナ政策から得る教訓

宇野重規　重田園江　渡辺靖

政策に対する評価は、人々の価値観の影響を受ける。緊急事態の時に、政策に従った行動を、国民が納得してとるには、日本人の価値観に合った政策を展開する必要がある。その前提となるのが、科学的な知見に基づいた世論の形成だ。それには、国民のデータリテラシーの向上が求められる。科学的な裏付けがなくても印象的な映像などは個人の価値観を変えうるため、複雑な情報を分かりやすく伝えるメディアや、専門家たちの意見を総合化する人材の役割も不可欠だ。

これからの働き方に関する就業者の意識―熟慮型アンケート調査から考える

水島治郎　翁百合　関島梢恵

成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。