PAPERS研究の成果

女性就労とオランダモデル

神田玲子　権丈英子　八代尚宏　マルセル・ウィガース　水島治郎　デイヴィッド・バーンズ

女性が社会で活躍できるよう、女性が働き続けられる環境の整備が求められている。オランダでは、パートタイム労働とフルタイム労働の待遇を均等化し、また、労働時間の選択の自由度を高めたことが、女性の就業率アップに貢献してきたとされる。オランダのパートタイム雇用の枠組みは、わが国の女性就業の促進に有効なのか。オランダのパートタイム雇用モデルとはどのようなものか、識者に問う。

今こそ問う、日本の財政規律

神田玲子　加藤淳子　井堀利宏　与謝野馨　宮本太郎　江利川毅

人口の高齢化に伴い、社会保障の支出が増大している。日本の財政収支は大幅に悪化し、いまや債務残高の対GDP比は主要先進国の中で最悪の水準となっている。債務残高の深刻な状況がこのまま続けば、いずれは市場の信頼を失いかねないが、財政規律を堅持するための実効性のある仕組みもない。日本ではなぜ財政規律が守られないのか、また、財政規律を維持するためにはどうすればよいのか、識者に問う。

人口減少時代の地域の強み

神田玲子　小田切徳美　寺田典城　内山節　松原宏　セーラ・マリ・カミングス

大都市に人口や経済が集中する一方、人口の急速な減少に悩む地域では、地域社会の維持が困難になりつつある。地域には地域の強みや良さがあるはずだ。都市と比べたときの地域の「優位性」を明らかにすることが、地域と都市の役割分担を問い直し、地域の今後の戦略を考える上で重要となるのではないか。地域がもつ｢優位性｣とは何か。また、そうした地域の「優位性」を発揮するにはどうしたらよいのか、識者に問う。

選べる広域連携―自治体による戦略的パートナー選択の時代へ

熊坂義裕　鈴木力　長友貴樹　牧野光朗　大沢博　岡田江平　栗田卓也　武田俊彦　中川雅之　神田玲子　分部政樹　豊田奈穂　飯塚俊太郎

人口減少の課題に直面する地域では､公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには､人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが､公共サービスの種類によって異なることから､連携相手を自治体自らが選択しようというものだ｡また､本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために､連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。

技術と社会の対話に向けて

神田玲子　妹尾堅一郎　夏野剛　横山禎徳　藤垣裕子　米本昌平

2011年東日本大震災の福島原発事故は、計り知れない衝撃を与えた。原子力だけではない。生命科学、情報通信、環境など、さまざまな分野で先端技術の研究・開発が進み、科学技術の発展は社会を大きく変えようとしている。専門外の人は、その恩恵を受ける一方、技術の内容を理解し、判断することは不可能なことも多く、技術と社会の関わり方が問われている。学界、産業界、政府の責任や戦略はどうあるべきか。識者に問う。

構想力に科学が挑む

三宅なほみ　築山節　三品和広　太田肇　宮永博史

日本の変革をけん引する力が求められている。未来を切り拓く画期的なイノベーションを起こす構想力や発想力が必要だ。構想力や発想力はどのようにすれば高められるのか、また、向上させるためには何が必要か。また、働く場では具体的にどうすればよいのか、認知心理学、脳科学、経営学などの科学の分野で、解明はどこまで進んでいるのか。各分野の専門家に問う。

規制改革の経験から何を学ぶか

斉藤徹史

我が国では様々な分野で制度改革の必要性が唱えられながら、現実の改革は進まないことが珍しくない。その1つである規制改革を阻害した要因を分析すると、政界における「官邸のリーダーシップの不足」、行政の「官の自己改革意欲の不足」、経済界の「既得権の維持」、そして国民の「消費者主権や自己責任への認識不足」が浮かび上がる｡改革を促進するためには、改革に関わる｢人物｣の要素と、改革の原動力となる｢制度設計（仕組みづくり）｣を考慮することが必要である。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－

総合研究開発機構

NIRAは､東北の復旧･復興の状況を定量的､客観的に把握するために､｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣ を作成している｡すでに､インデックスは5回の更新を行っているが､今回は､2013年3月分までの震災発生から2年間の推移を把握することにした｡また､産業基盤･生活関連基盤の回復状況や､生活者の視点に立った復旧･復興の状況を概観した｡

「中核層」軸に信頼社会築け―財政再建・負担増の先に

牛尾治朗

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには、日本の歴史と文化を振り返りながら、「日本とはいかなる社会なのか」を問い直す必要がある。また、地域では少子化や高齢化が進み、孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている。「ローカルな場」における、政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと、それに見合った経済構造の実現が重要である。さらに、それを可能にする政治のあり方を考えなければならない。これらの課題を、今あらためて考えた。

アジアにおける日本の｢新たな立ち位置｣を整理する

江川暁夫

アジアでは､人口の大きい国々が高成長を遂げている｡また､アジア域内の｢連結性｣の高まりと｢中間所得層｣の拡大が､成長の促進要因となり得る｡しかし､労働･資本投入型の経済成長の限界､インフラ整備の遅れ､所得格差の悪化が､｢中所得国の罠｣をもたらすおそれもある｡アジアに対する日本の｢新たな立ち位置｣は､アジアの連結性の強化､最終消費地としてのアジアの魅力を高める取組により､日本とアジアがwin-win関係を築くことを目指すものだろう｡