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RESEARCH研究テーマ

地域経済と市民社会

地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。

コンパクトな産業集積へ

いまや地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠だ。しかし、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。本稿では、少数でも独自性を生かした生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を提案する。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

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新たな働き方としてのフリーランス

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢(すうせい)と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。

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コンパクトな産業集積へ

戦後、テクノポリス政策や頭脳立地政策など地域産業政策が実施されてきたが、地域発のイノベーションにけん引される持続的な経済成長は実現できていない。従来の地域産業政策で現状を打開することは困難であり、発想の転換を迫られている。本研究会では地域の独自性を最大限に生かすコンパクトな産業集積を形成することを提案する。コンパクトでも、密度の高いネットワークを都市部との間で形成することで柔軟な構造になり、高質な産業集積が可能となる。

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岐路に立つユニバーサルサービス

全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。

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人口減少時代の地域の強み

大都市に人口や経済が集中する一方、人口の急速な減少に悩む地域では、地域社会の維持が困難になりつつある。地域には地域の強みや良さがあるはずだ。都市と比べたときの地域の「優位性」を明らかにすることが、地域と都市の役割分担を問い直し、地域の今後の戦略を考える上で重要となるのではないか。地域がもつ「優位性」とは何か。また、そうした地域の「優位性」を発揮するにはどうしたらよいのか、識者に問う。

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選べる広域連携

人口減少の課題に直面する地域では、公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには、人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが、公共サービスの種類によって異なることから、連携相手を自治体自らが選択しようというものだ。また、本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために、連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年7月更新)-データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ-

NIRAは、東北の復旧・復興の状況を定量的、客観的に把握するために、「東日本大震災復旧・復興インデックス」 を作成している。すでに、インデックスは5回の更新を行っているが、今回は、2013年3月分までの震災発生から2年間の推移を把握することにした。また、産業基盤・生活関連基盤の回復状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観した。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年3月更新)-データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ-

東日本大震災から2年が経過した。NIRAは、この度、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、インデックスを2012年12月分まで延長し、震災発生後1年9か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観した。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年6月更新)-データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ-

東日本大震災からの復旧・復興を着実かつ重点的に進めるには、科学的証拠に基づき、政策を立案、推進することが重要である。NIRAは、震災後1年間の復旧・復興状況の推移を客観的に把握するために「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成、更新し、今後の課題を整理した。また、災害時は、利用ニーズの高い統計・データを整備し、一元的で迅速な集約ルールを構築するべきであると、官民の有識者等の間でも意見が一致している。これらを踏まえ、 次の災害発生に備えた取組について提言した。

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