2023.03.27研究活動 NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのかー人々と政府の意識をつなぐ政策共創ー」での議論の内容が、『日本経済新聞（核心）』欄にて紹介されました。 芹川洋一（2023年3月27日朝刊）核心「熟議民主主義への挑戦」『日本経済新聞』 NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのかー人々と政府の意識をつなぐ政策共創ー」 シェア Tweet
2023.03.22研究活動 翁百合「高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える（2）」オピニオンペーパーNo.61が、『2040年の日本』で引用されました。紹介記事がダイヤモンドオンラインに掲載されています。 野口悠紀雄（2023年3月20日）「「社会保障負担の4割増」が規定路線？政府見通しの数字に隠された真実」ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄（2023）『2040年の日本』 幻冬舎 翁百合（2022）「高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える（2）」オピニオンペーパーNo.61 シェア Tweet
2023.01.31研究活動 研究報告書「第8回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」を掲載しました。足元のテレワーク率、テレワークによる仕事効率、テレワーク希望、転職、ギグワークの状況、ウクライナ危機をめぐる人々の意識を確認しています。
2022.12.16研究活動 わたしの構想No.63「各人の課題の違いに着目した「人への投資」を」を掲載しました。政府が進める「人への投資」。年齢や置かれた状況の違いに着目し、それぞれの課題を考察します。
2022.10.31研究活動 わたしの構想No.62「不確実性への対応を社会実装せよ」を掲載しました。自然災害やパンデミック、システム障害など、現代社会を脅かす「不確実性」を乗り越えようと、さまざまな学問が挑んでいます。
2022.10.23研究活動 NIRA総研と日本経済新聞社が分析した、テレワークと女性の労働時間に関する記事が、『日本経済新聞』に掲載されました。大久保敏弘、NIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」のデータを用いた分析結果です。 日本経済新聞（2022年10月23日）「テレワーク、女性に＋8時間就労伸ばす効果『育児だから時短』転機（チャートは語る）」 シェア Tweet
2022.09.30研究活動 大久保敏弘による、Go to キャンペーン政策に反応する個人の特性を分析した論文が、国際学術誌Japan and the World Economyに掲載されました。大久保敏弘、NIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」を用いた分析結果です。 Okubo, T. (2022). Traveling and Eating Out during the COVID-19 Pandemic: The Go To Campaign Policies in Japan. Japan and the World Economy, 101157. 大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 シェア Tweet
2022.09.13研究活動 翁百合「日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―」オピニオンペーパーNo.57が、中国の学術誌『日本研究』に転載されました。 翁百合（2022）「日本新冠疫情对策的特征与课题——基于国际比较的视角」于振冲訳『日本研究』2022年01期 NIRA総研「日本のコロナ対応策の特徴と課題－国際比較の視点から見えてくるもの－」オピニオンペーパーNo.57 シェア Tweet
2022.08.29研究活動 谷口将紀が日本経済新聞「経済教室」に寄稿した「参院選後の岸田政権の課題（上）財政・国土の持続性 再構築を」（英訳）が、Discuss Japanに転載されました。 Taniguchi, M. (2022) The Kishida Administration’s Challenges after the Upper House Election: Fiscal and National Sustainability Restructuring. Discuss Japan— Japan Foreign Policy Forum 谷口将紀（2021）「2020年の各国政党政治」谷口将紀・水島治郎編『NIRA研究報告書 経済・社会文化・グローバリゼーション』NIRA総合研究開発機構 シェア Tweet
2022.08.05研究活動 大久保敏弘の共著論文 "The fiscal costs of earthquakes in Japan"が 国際学術誌International Tax and Public Financeに掲載されました。NIRA研究報告書「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ」のアンケート調査結果が引用されています。 Noy, I., Okubo, T., Strobl, E., & Tveit, T. (2022). The fiscal costs of earthquakes in Japan. International Tax and Public Finance NIRA総合研究開発機構・大久保敏弘・辻琢也・中川雅之（2022）「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ ー全国市町村長アンケート調査結果を中心にー」 シェア International Tax and Public Financeに掲載されました。NIRA研究報告書「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ」のアンケート調査結果が引用されています。" data-url="https://www.nira.or.jp/news/-the-fiscal-costs-of-earthquakes-in-japan.html" data-show-count="false">Tweet