RESEARCH研究テーマ
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。
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vol.4
コロナ禍におけるテレワークと人流の変化
関島梢恵
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。
NIRAワーキングペーパーNo.5
社会調査における投票率のバイアス
谷口将紀 大森翔子
地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。
No.58
「長期思考」は未来を変える
宇野重規 ローマン・クルツナリック 松本紹圭 西條辰義 小林慶一郎 野村進
科学技術の急速な進化は、複雑な政策課題の解決やサービスの利便性の向上など、社会を豊かにするカギになる。しかし、それは既存の枠組に疑問を投げかけ、新たなリスクも生む。技術革新がもたらす便益を安心して享受できる仕組みについて研究する。
No.59
メタバースが開く〝新〟たな現実
谷口将紀 味澤将宏 谷口直嗣 稲葉光行 藤井直敬 高木美香
少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。
No.61
日本の食料安全保障、国内と世界の2軸で挑む
東和浩 久納寛子 平澤明彦 藤尾益雄 菊地信之 アキコ・スワ・アイゼンマン
国際秩序が変化しつつあるなか、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。
ロシアのウクライナ侵攻 第3章:ロシアへの経済制裁とその影響
田畑伸一郎
PAPERS研究の成果
日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。
NIRAオピニオンペーパーNo.63
各国の債務はコロナ禍でどう変化したか
翁百合
NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。それらの研究成果を提供します。
研究報告書
複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。各識者の推薦図書も紹介します。
わたしの構想No.61
日本が直面する課題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。
論文NIRAワーキングペーパーNo.5
現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。
政策研究ノートvol.4
研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。
データMV22-01
日本女性の年齢階級別の出生率の変化(2019-2021)
NIRA総研
RESEARCHFELLOWS研究者紹介
NEWSニュース
ABOUTNIRA総研について
実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。
自主研究
NIRA総合研究開発機構
2017年9月~2018年8月 研究終了
概要団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障支出に対する厳しい見通しが示されている。少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、今後どのような改革を進めるべきか。これまで政府でも2025年に焦点を合わせて将来推計が行われてきたが、本研究会ではさらにその先、2040年頃までの社会保障支出の将来推計を行う。
研究体制森田朗 津田塾大学総合政策学部教授/NIRA総研客員研究員岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員小塩隆士 一橋大学経済研究所教授/NIRA総研客員研究員鈴木準 株式会社大和総研政策調査部長/NIRA総研客員研究員田宮菜奈子 筑波大学医学医療系教授/NIRA総研客員研究員福井唯嗣 京都産業大学経済学部教授/NIRA総研客員研究員柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長尾崎大輔 NIRA総研研究コーディネーター・研究員川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果人口変動が突きつける日本の将来―社会保障は誰が負担するのか―(オピニオンペーパーNo.34)日本がもし100人の村だったら(冊子)
2017年5月~2018年3月 研究終了
概要オープンAPIによって、銀行業がプラットフォーム化すると言われている。これは銀行業にとってDestructiveな面を持つが、一方で銀行業が変化する事により、これまでのビジネスモデルに縛られない活動を促す可能性も秘めている。そこで本研究会においては、改めて金融業の本質を再検等し、金融業の将来像を展望した上で、提言に結びつけていく事を目的とする。
研究体制翁百合 NIRA総研理事/日本総合研究所副理事長/(座長)柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授加藤究 NIRA総研客員研究員/フューチャーアーキテクト株式会社シニアアーキテクト神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長林祐司 NIRA総研主任研究員羽木千晴 NIRA総研研究員川本茉莉 NIRA総研研究員
研究成果オープンバンキング時代の銀行業(オピニオンペーパーNo.35)
2017年3月~2018年6月 研究終了
概要イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界では政治を巡って、反グローバリズムの様相を強めている。日本においても、政党政治の弱体化など、これまでとは違う新たな動きが起きている。これらの事象を分析することで、共通の要因が浮かび上がってくるのではないだろうか。現代の国際社会に共通する問題と、それを踏まえた日本の今後の政治のあり方について検討する。
研究体制谷口将紀 NIRA総研理事/東京大学大学院法学政治学研究科教授水島治郎 千葉大学法政経学部教授/NIRA総研客員研究員小舘尚文 アイルランド国立大学ダブリン校応用社会科学学科専任講師/NIRA総研客員研究員飯田連太郎 東京大学法学政治学研究科付属比較法政国際センター特任研究員/NIRA総研客員研究員神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代(オピニオンペーパーNo.40)
2017年1月~2018年3月 研究終了
概要グローバル化、IT化、ソーシャル化といった世界の変動と、少子高齢化や財政赤字の拡大に見られる日本社会の諸問題の中で、都市と地域の分断をどのようにして乗り越えるか。そのためのしくみについて検討する。特に地域社会における、ローカルコモンズの役割やその課題、新たなローカルコモンズの在り方などについて検討する。
研究体制宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授早川誠 立正大学法学部教授/NIRA総研客員研究員神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果ローカル・コモンズの可能性(オピニオンペーパーNo.36)
2016年6月~2018年11月 研究終了
概要わが国の経済は、海外の景気動向、異次元の量的緩和の効果により明るさが見えつつあったものの、このところのアメリカ経済の緩慢な回復力、中国経済の減速等から不透明感が高まっている。また、昨今のマイナス金利以降により、金融政策の限界が露呈しつつある。中長期的には、財政再建の見通しもおぼつかないなか、量的緩和からの出口戦略の問題も見渡せない。今後5~10年のタームでみて、特に、成長と財政再建の同時達成、財政政策と金融政策の運営、IT化が日本経済に与える影響など、いくつかの点を総合的に勘案することが求められる。そこで、可能な限り定量的な分析を踏まえた複眼的な視点からの政策対応を提言する。
研究体制宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果金融政策はジレンマを乗り越えられるか―均衡利子率の推計から示唆されること―(オピニオンペーパーNo.38)財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する―(オピニオンペーパーNo.41)