研究プロジェクト

実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。

個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究

概要
昨今の急速な技術革新は、これまで想定されてこなかった個人自営業者を生み出す可能性がある。日本の人材育成や社会保障の制度は、企業に雇用されて働くことを前提に設計されてきた面が大きく、従来の雇用形態から外れた働き方では機能しない可能性がある。
本研究プロジェクトでは「DigitalizationとIndependent Contractor」を基本コンセプトとし、近い将来生じうる変化に適合した制度設計を行ううえでの課題とその解決に向けた施策を検討し、EUや米国の現状や制度との比較も行いつつ、法と経済の両面から具体的な政策提言を行う。

研究体制
大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員
池田千鶴 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員
江口匡太 中央大学商学部教授/NIRA総研上席研究員
中益陽子 亜細亜大学法学部准教授/NIRA総研上席研究員
渕圭吾  神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―(オピニオンペーパーNo.49)
「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか(オピニオンペーパーNo.44)
「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題(政策研究ノートvol.2)
フリーワーカーに対する環境整備が必要(政策研究ノートvol.1)

中国経済の競争力に関する研究

概要
中国は、上海をはじめとする先進都市に独特なエコシステムを築き、ますます競争力を高めている。我が国のこれからの経済発展は、もはや中国との関係抜きに語ることが出来ない。
本研究では、中国経済の競争力、産業あるいは地域政策の視点から議論し、我が国が学ぶべきポイントはどこか、また中国との望ましい関係とはどのようなものか、提言に結びつけていくことを目的とする。

研究体制
伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所准教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
増原広成 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
中国のユニコーン企業の立地と業種(データ)

キャッシュレス・エコノミーに関する研究

概要
近年、世界中で決済時の「キャッシュレス化」が進んでいる。欧米をはじめ、アジア、中でも中国では現金を持ち歩かない人が急増している。一方、日本は先進国の中でもキャッシュレスへの対応が極めて遅れており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえ、その普及が急務になっている。そこで、日本でキャッシュレスによる決済が普及しない要因について考察し、また、普及させるためにはどうすればよいのかを政策提言としてまとめる。

研究体制
翁百合  NIRA総研理事/株式会社日本総合研究所理事長
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
渡邊翔太 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて―(オピニオンペーパーNo.42)
キャッシュレス決済実態調査(アンケート調査)

日米独AI比較研究

概要
昨今、AI開発が急速に進行する一方、その研究については工学系や製造業の分野で議論されており、人文社会科系の分野での議論は少なく、グローバルなネットワークもまだ形成されていない。こうした問題意識のもと、UC San Diego, Japan Forum for Innovation & Technologyでは、Max Planck Institute Munchenおよびドイツ日本研究所と共同で、AIやIoTなどのデジタル革命について人文社会科学の面から、日米独の各国で分析研究を進める予定である。NIRA総研は、これらの組織と連携して日本に関する研究を行い、ドイツ日本研究所の共同開催でワークショップ「Big Data - the newcompetitive paradigm. How well is Japan prepared?」を実施する。

研究体制
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
羽木千晴 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
21世紀の「資源」:ビッグデータ(オピニオンペーパーNo.43)

関連研究
ビッグデータ本格活用へ(わたしの構想No.39)

社会保障支出の将来推計に関する研究

概要
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障支出に対する厳しい見通しが示されている。少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、今後どのような改革を進めるべきか。これまで政府でも2025年に焦点を合わせて将来推計が行われてきたが、本研究会ではさらにその先、2040年頃までの社会保障支出の将来推計を行う。

研究体制
森田朗   津田塾大学総合政策学部教授/NIRA総研客員研究員
岩本康志  東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員
小塩隆士  一橋大学経済研究所教授/NIRA総研客員研究員
鈴木準   株式会社大和総研政策調査部長/NIRA総研客員研究員
田宮菜奈子 筑波大学医学医療系教授/NIRA総研客員研究員
福井唯嗣  京都産業大学経済学部教授/NIRA総研客員研究員
柳川範之  NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
尾崎大輔  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
川本茉莉  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
人口変動が突きつける日本の将来―社会保障は誰が負担するのか―(オピニオンペーパーNo.34)
日本がもし100人の村だったら(冊子)

オープンAPI時代の銀行業の将来

概要
オープンAPIによって、銀行業がプラットフォーム化すると言われている。これは銀行業にとってDestructiveな面を持つが、一方で銀行業が変化する事により、これまでのビジネスモデルに縛られない活動を促す可能性も秘めている。
そこで本研究会においては、改めて金融業の本質を再検等し、金融業の将来像を展望した上で、提言に結びつけていく事を目的とする。

研究体制
翁百合  NIRA総研理事/日本総合研究所副理事長/(座長)
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
加藤究  NIRA総研客員研究員/フューチャーアーキテクト株式会社シニアアーキテクト
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
林祐司  NIRA総研主任研究員
羽木千晴 NIRA総研研究員
川本茉莉 NIRA総研研究員

研究成果
オープンバンキング時代の銀行業(オピニオンペーパーNo.35)

民主政治と市場経済に関する研究Ⅳ

概要
イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界では政治を巡って、反グローバリズムの様相を強めている。日本においても、政党政治の弱体化など、これまでとは違う新たな動きが起きている。これらの事象を分析することで、共通の要因が浮かび上がってくるのではないだろうか。現代の国際社会に共通する問題と、それを踏まえた日本の今後の政治のあり方について検討する。

研究体制
谷口将紀  NIRA総研理事/東京大学大学院法学政治学研究科教授
水島治郎  千葉大学法政経学部教授/NIRA総研客員研究員
小舘尚文  アイルランド国立大学ダブリン校応用社会科学学科専任講師/NIRA総研客員研究員
飯田連太郎 東京大学法学政治学研究科付属比較法政国際センター特任研究員/NIRA総研客員研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代(オピニオンペーパーNo.40)

ローカルコモンズに関する研究

概要
グローバル化、IT化、ソーシャル化といった世界の変動と、少子高齢化や財政赤字の拡大に見られる日本社会の諸問題の中で、都市と地域の分断をどのようにして乗り越えるか。そのためのしくみについて検討する。特に地域社会における、ローカルコモンズの役割やその課題、新たなローカルコモンズの在り方などについて検討する。

研究体制
宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
早川誠  立正大学法学部教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
ローカル・コモンズの可能性(オピニオンペーパーNo.36)

マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究Ⅱ

概要
わが国の経済は、海外の景気動向、異次元の量的緩和の効果により明るさが見えつつあったものの、このところのアメリカ経済の緩慢な回復力、中国経済の減速等から不透明感が高まっている。また、昨今のマイナス金利以降により、金融政策の限界が露呈しつつある。中長期的には、財政再建の見通しもおぼつかないなか、量的緩和からの出口戦略の問題も見渡せない。
今後5~10年のタームでみて、特に、成長と財政再建の同時達成、財政政策と金融政策の運営、IT化が日本経済に与える影響など、いくつかの点を総合的に勘案することが求められる。
そこで、可能な限り定量的な分析を踏まえた複眼的な視点からの政策対応を提言する。

研究体制
宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
金融政策はジレンマを乗り越えられるか―均衡利子率の推計から示唆されること―(オピニオンペーパーNo.38)
財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する―(オピニオンペーパーNo.41)