研究プロジェクト

実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。

マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究Ⅲ

概要
日本経済は企業部門を中心に景気回復が続き、経済の成長力や競争力は着実に高まってきた。その一方で、家計部門にはいまだに慎重さがみられており、企業収益・資本所得を、いかに設備投資や賃金・家計に回すかが課題となっている。そのカギは持続的成長にあり、それに寄与する財政政策運営について検討することが必要である。具体的には、①トランプ減税政策と日本の法人税改革の評価、②法人税の動学一般均衡分析、について研究をし、提言をする。

研究体制
宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

2020記念フォーラム

概要
先進国の政治情勢が不安定化するなかで、比較的政治が安定している日本への期待は大きい。そこで、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、記念フォーラムを開催し、現状の問題把握とともに、将来に向けた市場経済、政治、そして、社会の在り方の道筋を示すことで、変革期にある世界の安定に向けてメッセージを発する。

研究体制
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
青木守   NIRA総研総括管理部長
井上敦   NIRA総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原広成  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
阿部真理子 NIRA総研総括管理部総務主任
岩下奈穂子 NIRA総研総括管理部アシスタント

研究成果
新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成―(オピニオンペーパーNo. 50)

地域経済に関する研究

概要
90年代以降、日本は地域経済の活性化により、マクロ経済全体の成長を実現するという新しい課題に直面している。一部地域では成功事例が存在するものの、そのヨコ展開は上手くできていない。地域の生産性向上や持続可能性の確保を達成するには何が必要なのか、ヒアリングやアンケートを実施することにより分析し、提言に結び付ける。

研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研上席研究員
辻琢也   一橋大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員
中川雅之  日本大学経済学部教授/NIRA総研上席研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦   NIRA総研研究コーディネーター・研究員
渡邊翔太  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ ―全国市町村長アンケート調査結果を中心に―(研究報告書)
「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査(速報)

中核層の歴史

概要
戦後の日本において、大学研究者を中心とする「知識人」は、総理のブレーンとして政策立案に実質的に関わり、影響を与えてきた。知識人の日本に対するビジョン・戦略を政策立案に取り入れ、政策を打ち出していったことは、戦後の日本の歩みを決定づけたといえる。はたして、現在は、知識人を有効に活用することができているのだろうか。
こうした問題意識から、戦後の知識人が政権にどう関わり、どのような役割を果たしたのか、なぜ政権への関与が可能であったのか、それは、歴史的にどう評価されるべきかについての考察を行う。

研究体制
宇野重規  NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
谷口将紀  NIRA総研理事/東京大学大学院法学政治学研究科教授/NIRA総研理事
服部龍二  中央大学総合政策学部教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員

シリコンバレーの最新動向に関する研究

概要
アメリカ西海岸とくにシリコンバレーの動向を知ることは、これからの日本のIT政策を考える上で非常に有用である。NIRAでも情報化やAI、フィンテックに関する研究プロジェクトを進める上で、シリコンバレーの情報は必要不可欠である。
そこで、スタンフォード大学の櫛田健児リサーチスカラーの協力のもと、シリコンバレーでの最新動向と、それについての見方などの見方などを踏まえ、同氏が所属する大学で進めている下記の研究成果を基に、日本での展開可能性、社会の適応性などについて、日本への政策提言としてまとめる。詳細テーマは、①シリコンバレーのスタートアップエコシステムの分析、②AIによる産業転換のシリコンバレーへの影響に関する分析。

研究体制
櫛田健児 スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本研究プログラムリサーチスカラー/NIRA総研客員研究員
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
渡邊翔太 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか?―歴史的な制度発展の観点から考察―(オピニオンペーパーNo.39)
始動、レグテック(わたしの構想No.35)

第4次産業革命期の民主政治に関する研究

概要
政治は、しばしば「なぜ企業経営のように迅速な意思決定をできないのか」と批判されがちである。その問いかけに対し、電子政府など執行(行政)面にとどまらず、民主政治の在り方そのものを第4次産業革命に即してアップデートすることを検討する。

研究体制
谷口将紀 NIRA総研理事/東京大学大学院法学政治学研究科教授
宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授/NIRA総研客員研究員
金丸恭文 NIRA総研理事長/フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
住田智子 フューチャー株式会社執行役員CEO室
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
デジタル・デモクラシーがやってくる!―AIが私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない?―(単行本)

個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究

概要
昨今の急速な技術革新は、これまで想定されてこなかった個人自営業者を生み出す可能性がある。日本の人材育成や社会保障の制度は、企業に雇用されて働くことを前提に設計されてきた面が大きく、従来の雇用形態から外れた働き方では機能しない可能性がある。
本研究プロジェクトでは「DigitalizationとIndependent Contractor」を基本コンセプトとし、近い将来生じうる変化に適合した制度設計を行ううえでの課題とその解決に向けた施策を検討し、EUや米国の現状や制度との比較も行いつつ、法と経済の両面から具体的な政策提言を行う。

研究体制
大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員
池田千鶴 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員
江口匡太 中央大学商学部教授/NIRA総研上席研究員
中益陽子 亜細亜大学法学部准教授/NIRA総研上席研究員
渕圭吾  神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―(オピニオンペーパーNo.49)
「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか(オピニオンペーパーNo.44)
「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題(政策研究ノートvol.2)
フリーワーカーに対する環境整備が必要(政策研究ノートvol.1)

中国経済の競争力に関する研究

概要
中国は、上海をはじめとする先進都市に独特なエコシステムを築き、ますます競争力を高めている。我が国のこれからの経済発展は、もはや中国との関係抜きに語ることが出来ない。
本研究では、中国経済の競争力、産業あるいは地域政策の視点から議論し、我が国が学ぶべきポイントはどこか、また中国との望ましい関係とはどのようなものか、提言に結びつけていくことを目的とする。

研究体制
伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所准教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
増原広成 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
中国のユニコーン企業の立地と業種(データ)

キャッシュレス・エコノミーに関する研究

概要
近年、世界中で決済時の「キャッシュレス化」が進んでいる。欧米をはじめ、アジア、中でも中国では現金を持ち歩かない人が急増している。一方、日本は先進国の中でもキャッシュレスへの対応が極めて遅れており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえ、その普及が急務になっている。そこで、日本でキャッシュレスによる決済が普及しない要因について考察し、また、普及させるためにはどうすればよいのかを政策提言としてまとめる。

研究体制
翁百合  NIRA総研理事/株式会社日本総合研究所理事長
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
渡邊翔太 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて―(オピニオンペーパーNo.42)
キャッシュレス決済実態調査(アンケート調査)

日米独AI比較研究

概要
昨今、AI開発が急速に進行する一方、その研究については工学系や製造業の分野で議論されており、人文社会科系の分野での議論は少なく、グローバルなネットワークもまだ形成されていない。こうした問題意識のもと、UC San Diego, Japan Forum for Innovation & Technologyでは、Max Planck Institute Munchenおよびドイツ日本研究所と共同で、AIやIoTなどのデジタル革命について人文社会科学の面から、日米独の各国で分析研究を進める予定である。NIRA総研は、これらの組織と連携して日本に関する研究を行い、ドイツ日本研究所の共同開催でワークショップ「Big Data - the newcompetitive paradigm. How well is Japan prepared?」を実施する。

研究体制
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
羽木千晴 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
21世紀の「資源」:ビッグデータ(オピニオンペーパーNo.43)

関連研究
ビッグデータ本格活用へ(わたしの構想No.39)