RESEARCH研究テーマ
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。
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No.74
外国人の受け入れ、実態を踏まえた議論を
柳川範之 村山俊明 鈴木江理子 園田薫 ジョナサン・チャロフ 小路明善
地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。
No.72
地方分権改革の30年を振り返る
宇野重規 松井望
科学技術の急速な進化は、複雑な政策課題の解決やサービスの利便性の向上など、社会を豊かにするカギになる。しかし、それは既存の枠組に疑問を投げかけ、新たなリスクも生む。技術革新がもたらす便益を安心して享受できる仕組みについて研究する。
第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）
大久保敏弘 NIRA総研
少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。
国際秩序が変化しつつあるなか、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。
No.73
日・ASEAN、21世紀のパートナーシップへ
東和浩 紀谷昌彦 渡辺哲也 竹内純子 町井健太郎 山田美和
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。
No.71
日本人の価値観に合った政策展開を
宇野重規 重田園江 渡辺靖
日本、そして世界は、転換の時代を迎えている。国際情勢が混迷を深める中、今年は米国大統領選挙ほか、多くの国が重要な政治日程を迎える。少子高齢社会が深刻な日本は、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。日本、そして世界はどうあるべきか、多様な論点を提供する。
日本と世界の課題2024－新しいシステムを模索する
NIRA総研
PAPERS研究の成果
日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。
NIRAオピニオンペーパーNo.76
人口減少下の日本経済と財政の長期展望
楡井誠 宇南山卓 片桐満 小枝淳子
NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し､多角的な視点から検討を行っています。それらの研究成果を提供します。
研究報告書
アジアの「民主主義」序論
水島治郎
複数の有識者へのインタビューを通じ､日本が直面する課題について､多様な論点を簡潔に提示します。各識者の推薦図書も紹介します。
わたしの構想No.74
日本が直面する課題について､多角的に調査・分析を行い､今後の議論に役立つ知見を提供します。
論文ワーキングペーパーNo.10
ポピュリスト態度に関する基礎的分析
谷口将紀
現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。
政策研究ノートvol.5
あれから75年―宇田川潤四郎の家庭裁判所への想い―
宇田川淑恵
研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。
データ
NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧
共通の知見をもとにした政策共創の場を形成することを目指し、⼈々の関⼼の⾼い政策について取り上げ、専⾨家が解説します。
政策共創の場No.3
いかに少子化社会から脱却するか
鈴木壮介 前田裕之
RESEARCHFELLOWS研究者紹介
NEWSニュース
ABOUTNIRA総研について
実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。
自主研究
NIRA総合研究開発機構
2023年7月～2023年12月 研究終了
概要デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、アルゴリズム、AI、ロボット等の技術が劇的に進歩し、社会の構造に大きな影響を与え続けている。これらの技術はデータの利用方法とデータインフラの発展にどのように関わり、日本社会にどのような変化をもたらすのか。こうした問題意識のもとで、ドイツ日本研究所（DIJ）、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム（DWIH）、上智大学と協力して、ワークショップを開催する。
研究体制柳川範之 NIRA総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授神田玲子 NIRA総研理事／研究調査部長Webb Jonathan NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果日独ワークショップ「デジタル・トランスフォーメーションの言説的・ 物質的側面：日本からの視点、日本への視点」（研究報告書）