研究プロジェクト

実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。

日米独AI比較研究Ⅱ

概要
AIやビッグデータ、IoTといったデジタル技術の進展により、社会のあらゆる領域でデジタル・トランスフォーメーションが進んでいる。本研究では、デジタル・トランスフォーメーションが科学と社会に及ぼす新たな機会や問題、デジタル時代における科学と社会の健全な関係性について検討するため、ドイツ日本研究所(DIJ)およびドイツ科学・イノベーションフォーラム(DWIH)と共同で国内外の研究者を招きコンファレンスを開催する。特に自然科学分野に比べると議論が少ない人文・社会科学分野における市民科学の可能性や課題に焦点を当て、いくつかの実践を紹介し、その意義や影響、政策的な示唆について、日米独の国際比較の観点も入れて議論する。

研究体制
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
デジタル時代におけるシチズン・サイエンス―市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性―(オピニオンペーパーNo. 58)
どうすれば、日本企業がDX競争に勝てるのか―DXならびにポストコロナ時代に向けた 新経営戦略の実践―(研究報告書)

予防医療の取組が日本の医療費、経済財政に与える効果分析

概要
日本の高齢化は一層進展し、医療費の大幅な増加や、経済財政の悪化といった深刻な問題を提示している。予防医療の取組は医療費の削減につながるのか。健康寿命が伸びることで日本経済と財政にどのような影響があるのか。データ分析を行いながらこれらの問題を議論し、政策提言につなげる。

研究体制
翁百合  NIRA総研理事/日本総合研究所理事長
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部部長
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
ドイツのコロナ対策から何を学べるか―医療態勢・機動的対応・財政運営―(オピニオンペーパーNo. 54)
スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか―憲法の規定や国民性も背景―(オピニオンペーパーNo. 52)
エビデンスからみた新型コロナへの対応―第2波に備え医療態勢をどう整備すべきか―(オピニオンペーパーNo. 48)
医療保険者による病気予防・健康づくりの実態―ばらつき目立つ保険者の取組―(モノグラフシリーズNo.41)

Tele-migrationに関する研究

概要
製造業における部品や製品のグローバルバリューチェーンや、その国際展開は最近よく知られているが、サービス産業や製造業におけるサービス部門での協業や分業は未解明な部分が多い。また、近年ICT技術を活用した、テレワーキング(リモートワーキング)や、サービス部門におけるロボット(ホワイトカラーロボット)の活用が、労働者の働き方や、企業組織をどのように変えていくかが注目されている。
本プロジェクトでは、テレワークの活用とWCR(ホワイトカラーロボット)の活用がサービス産業と、企業のサービス部門の生産、雇用、組織にどのような影響を与えているのかを、アンケート調査と、その結果に基づく計量分析を行い、解明し、企業組織と労働者の環境、更には地域経済についても議論しつつ、適切な政策提言に結び付けることを目的としている。

研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研上席研究員
加藤究   フューチャー株式会社シニアアーキテクト/NIRA総研上席研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦   NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原広成  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
第5回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021) "Teleworker performance in the COVID-19 era in Japan", Asian Economic Papers, 20(2), 175-192.
第4回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書
感染症対策か経済対策か―国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか?―(オピニオンペーパーNo.56)
第3回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」―(オピニオンペーパーNo.53)
第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書
第2回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
Toshihiro Okubo (2020) "Spread of COVID-19 and telework: Evidence from Japan", Covid Economics, 32, 1-25.
Toshihiro Okubo (2020) "COVID-19 and Telework in Japan", VoxEU.org, 25 June.
テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―(オピニオンペーパーNo.47)
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」の結果(速報)

経済財政の将来推計に関する研究

概要
少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、経済財政状況は今後、どのように変化していくのか。マクロ経済モデルを用いて長期的な将来推計を行う。

研究体制
小塩隆士 一橋大学経済研究所教授/NIRA総研客員研究員
宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
渡邊翔太 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
整合性のある政策論議を―財政の長期検証なき社会保障論議への警鐘―(オピニオンペーパーNo. 45)

民主政治を基盤とする地域創生に関する研究

概要
民主政治における地域のオーナーシップのあり方について検討し、さまざまな地域の課題解決のために、地域のオーナーシップをどう考えていくべきか提示する。

研究体制
宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
新たな当事者意識の時代へ―当事者意識(オーナーシップ)とは何か―(オピニオンペーパーNo. 55)

マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究Ⅲ

概要
日本経済は企業部門を中心に景気回復が続き、経済の成長力や競争力は着実に高まってきた。その一方で、家計部門にはいまだに慎重さがみられており、企業収益・資本所得を、いかに設備投資や賃金・家計に回すかが課題となっている。そのカギは持続的成長にあり、それに寄与する財政政策運営について検討することが必要である。具体的には、①トランプ減税政策と日本の法人税改革の評価、②法人税の動学一般均衡分析、について研究をし、提言をする。

研究体制
宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

2020記念フォーラム

概要
先進国の政治情勢が不安定化するなかで、比較的政治が安定している日本への期待は大きい。そこで、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、記念フォーラムを開催し、現状の問題把握とともに、将来に向けた市場経済、政治、そして、社会の在り方の道筋を示すことで、変革期にある世界の安定に向けてメッセージを発する。

研究体制
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
青木守   NIRA総研総括管理部長
井上敦   NIRA総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原広成  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
阿部真理子 NIRA総研総括管理部総務主任
岩下奈穂子 NIRA総研総括管理部アシスタント

研究成果
新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン―知をつなぎ、政策を共創する場の形成―(オピニオンペーパーNo. 50)

地域経済に関する研究

概要
90年代以降、日本は地域経済の活性化により、マクロ経済全体の成長を実現するという新しい課題に直面している。一部地域では成功事例が存在するものの、そのヨコ展開は上手くできていない。地域の生産性向上や持続可能性の確保を達成するには何が必要なのか、ヒアリングやアンケートを実施することにより分析し、提言に結び付ける。

研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研上席研究員
辻琢也   一橋大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員
中川雅之  日本大学経済学部教授/NIRA総研上席研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦   NIRA総研研究コーディネーター・研究員
渡邊翔太  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ ―全国市町村長アンケート調査結果を中心に―(研究報告書)
「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査(速報)

中核層の歴史

概要
戦後の日本において、大学研究者を中心とする「知識人」は、総理のブレーンとして政策立案に実質的に関わり、影響を与えてきた。知識人の日本に対するビジョン・戦略を政策立案に取り入れ、政策を打ち出していったことは、戦後の日本の歩みを決定づけたといえる。はたして、現在は、知識人を有効に活用することができているのだろうか。
こうした問題意識から、戦後の知識人が政権にどう関わり、どのような役割を果たしたのか、なぜ政権への関与が可能であったのか、それは、歴史的にどう評価されるべきかについての考察を行う。

研究体制
宇野重規  NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
谷口将紀  NIRA総研理事/東京大学大学院法学政治学研究科教授/NIRA総研理事
服部龍二  中央大学総合政策学部教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員

シリコンバレーの最新動向に関する研究

概要
アメリカ西海岸とくにシリコンバレーの動向を知ることは、これからの日本のIT政策を考える上で非常に有用である。NIRAでも情報化やAI、フィンテックに関する研究プロジェクトを進める上で、シリコンバレーの情報は必要不可欠である。
そこで、スタンフォード大学の櫛田健児リサーチスカラーの協力のもと、シリコンバレーでの最新動向と、それについての見方などの見方などを踏まえ、同氏が所属する大学で進めている下記の研究成果を基に、日本での展開可能性、社会の適応性などについて、日本への政策提言としてまとめる。詳細テーマは、①シリコンバレーのスタートアップエコシステムの分析、②AIによる産業転換のシリコンバレーへの影響に関する分析。

研究体制
櫛田健児 スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本研究プログラムリサーチスカラー/NIRA総研客員研究員
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
渡邊翔太 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか?―歴史的な制度発展の観点から考察―(オピニオンペーパーNo.39)
始動、レグテック(わたしの構想No.35)