研究プロジェクト

実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。

インターネット調査におけるバイアスの補正:国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討

概要
近年、インターネット調査は手軽に大量のデータを収集する方法として利用が増加している。一方で、そのデータはサンプルの代表性や省力回答者等の影響で多くのバイアスを抱えている。本研究は、インターネット調査を行うとともに、同時期に行う独自に設計した面接調査と国勢調査データを利用しながら、インターネット調査のバイアスの補正を行う。その中で、インターネット調査を扱う際の、調査設計から補正を検討、公表することで、インターネット調査利用者に対して、その補正法を提案する。

研究体制
谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
澁谷壮紀 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
大森翔子 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
社会調査における投票率のバイアス(ワーキングペーパーNo.5)
インターネット調査におけるバイアス―国勢調査・面接調査を利用した比較検討―(研究報告書)
インターネット調査における省力回答者に関する一考察(政策研究ノートvol.3)
インターネット調査のサンプル特性―国勢調査・面接調査との比較―(ワーキングペーパーNo.1)

グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究

概要
現在、各国においてポピュリズムを背景とした政党が、各国における既存政党の社会、経済的な立場に大きな影響を与えている。また、ポピュリズムを背景とした政党の登場は、各国の市場経済、グローバリズムに対する既存政党に大きく影響を与えた可能性がある。そこで本研究は、各国における政治状況を把握するとともに、主要政党の政治的対応、立場を比較・検討する。

研究体制
谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
澁谷壮紀 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
2022年の各国政党政治―ドイツ連立政権発足への一考察―(研究報告書)
2020年の各国政党政治―経済・社会文化・グローバリゼーション―(研究報告書)
総論
第1部 フランス
第2部 イギリス
第3部 ドイツ
第4部 イタリア
第5部 オランダ
第6部 スペイン
第7部 北欧諸国
第8部 アメリカ
第9部 韓国

ポストCOVID-19の日本と世界

概要
COVID-19の世界的流行は世界を一変させた。ポストCOVID-19の課題や展望をどう考えるべきか、議論が求められている。
本プロジェクトでは、これまで『わたしの構想』に登壇いただいた識者の方々に、ポストCOVID-19 の日本、そして世界のあり様はどうなるのか、ご自身のテーマからみた課題や展望を寄稿していただき、議論の活性化につなげる。

研究体制
谷口将紀  NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
榊麻衣子  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員
福田珠里  NIRA総研研究調査部

研究成果
日本と世界の課題2021―ポストCOVID-19の日本と世界―

関連研究
わたしの構想

COVID-19 International Policy Discussion

概要
収束が不透明なCOVID-19の世界的流行により、各国はどのような影響を受け、どう対応すべきか。本研究では、各国の経済的な影響と経済政策に焦点を当て、ドイツ日本研究所の協力を得ながら、主要地域の専門家と意見交換や議論を行い、各国と世界全体で抱える課題への考察を深める。

研究体制
柳川範之      NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子      NIRA総研理事/研究調査部長
羽木千晴      NIRA総研在外嘱託研究員
北島あゆみ     NIRA総研研究コーディネーター・研究員
ジョナサン・ウェブ 慶應義塾大学SFC研究所上席所員

研究成果
COVID-19によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要―(オピニオンペーパーNo. 46)

日本企業の対中技術経営戦略に関する研究

概要
2020年代に入り、日本と中国の「戦略的互恵関係」が新時代を迎えようとしている。経済界では高度経済成長が終了する中国への投資を拡大する企業もあれば、リスクヘッジとして投資の縮小ないし撤退をする企業もある一方で、政治的な面では、中国の大国化と周辺国に対する安全保障上の脅威化の問題も無視できない。本研究では、政治学的面も踏まえながら、米国の事情を巻き込んでの日本の企業の対中経営戦略を経済学的に考察する。

研究体制
伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所准教授/NIRA総研上席研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
増原広成 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
共創パートナーとしての日本―新興国デジタル化時代の役割と課題―((オピニオンペーパーNo.59)

日米独AI比較研究Ⅱ

概要
AIやビッグデータ、IoTといったデジタル技術の進展により、社会のあらゆる領域でデジタル・トランスフォーメーションが進んでいる。本研究では、デジタル・トランスフォーメーションが科学と社会に及ぼす新たな機会や問題、デジタル時代における科学と社会の健全な関係性について検討するため、ドイツ日本研究所(DIJ)およびドイツ科学・イノベーションフォーラム(DWIH)と共同で国内外の研究者を招きコンファレンスを開催する。特に自然科学分野に比べると議論が少ない人文・社会科学分野における市民科学の可能性や課題に焦点を当て、いくつかの実践を紹介し、その意義や影響、政策的な示唆について、日米独の国際比較の観点も入れて議論する。

研究体制
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
デジタル時代におけるシチズン・サイエンス―市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性―(オピニオンペーパーNo. 58)
どうすれば、日本企業がDX競争に勝てるのか―DXならびにポストコロナ時代に向けた 新経営戦略の実践―(研究報告書)

予防医療の取組が日本の医療費、経済財政に与える効果分析

概要
日本の高齢化は一層進展し、医療費の大幅な増加や、経済財政の悪化といった深刻な問題を提示している。予防医療の取組は医療費の削減につながるのか。健康寿命が伸びることで日本経済と財政にどのような影響があるのか。データ分析を行いながらこれらの問題を議論し、政策提言につなげる。

研究体制
翁百合  NIRA総研理事/日本総合研究所理事長
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部部長
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
ドイツのコロナ対策から何を学べるか―医療態勢・機動的対応・財政運営―(オピニオンペーパーNo. 54)
スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか―憲法の規定や国民性も背景―(オピニオンペーパーNo. 52)
エビデンスからみた新型コロナへの対応―第2波に備え医療態勢をどう整備すべきか―(オピニオンペーパーNo. 48)
医療保険者による病気予防・健康づくりの実態―ばらつき目立つ保険者の取組―(モノグラフシリーズNo.41)

Tele-migrationに関する研究

概要
製造業における部品や製品のグローバルバリューチェーンや、その国際展開は最近よく知られているが、サービス産業や製造業におけるサービス部門での協業や分業は未解明な部分が多い。また、近年ICT技術を活用した、テレワーキング(リモートワーキング)や、サービス部門におけるロボット(ホワイトカラーロボット)の活用が、労働者の働き方や、企業組織をどのように変えていくかが注目されている。
本プロジェクトでは、テレワークの活用とWCR(ホワイトカラーロボット)の活用がサービス産業と、企業のサービス部門の生産、雇用、組織にどのような影響を与えているのかを、アンケート調査と、その結果に基づく計量分析を行い、解明し、企業組織と労働者の環境、更には地域経済についても議論しつつ、適切な政策提言に結び付けることを目的としている。

研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研上席研究員
加藤究   フューチャー株式会社シニアアーキテクト/NIRA総研上席研究員
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦   NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原広成  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
コロナ禍におけるテレワークと人流の変化(政策研究ノートvol.4)
第7回テレワークに関する就業者実態調査(速報)―「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む―
テレワーク、感染症対策から得た教訓とは―コロナ禍で見えた効果、課題、近未来―(研究報告書)
テレワークの可能性を問う―実務家たちによる座談会―(研究報告書)
第6回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
第5回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021) "Teleworker performance in the COVID-19 era in Japan", Asian Economic Papers, 20(2), 175-192.
第4回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書
感染症対策か経済対策か―国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか?―(オピニオンペーパーNo.56)
第3回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」―(オピニオンペーパーNo.53)
第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書
第2回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
Toshihiro Okubo (2020) "Spread of COVID-19 and telework: Evidence from Japan", Covid Economics, 32, 1-25.
Toshihiro Okubo (2020) "COVID-19 and Telework in Japan", VoxEU.org, 25 June.
テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―(オピニオンペーパーNo.47)
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」の結果(速報)

経済財政の将来推計に関する研究

概要
少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、経済財政状況は今後、どのように変化していくのか。マクロ経済モデルを用いて長期的な将来推計を行う。

研究体制
小塩隆士 一橋大学経済研究所教授/NIRA総研客員研究員
宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA総研客員研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
渡邊翔太 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
整合性のある政策論議を―財政の長期検証なき社会保障論議への警鐘―(オピニオンペーパーNo. 45)

民主政治を基盤とする地域創生に関する研究

概要
民主政治における地域のオーナーシップのあり方について検討し、さまざまな地域の課題解決のために、地域のオーナーシップをどう考えていくべきか提示する。

研究体制
宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
新たな当事者意識の時代へ―当事者意識(オーナーシップ)とは何か―(オピニオンペーパーNo. 55)