RESEARCH研究テーマ

アジアの「民主主義」序論

水島治郎

アジア諸国と軍事を含む様々な連携を強める日本にとって、アジアの政治動向を把握することは喫緊の課題となっている。「民主主義のゆらぎ」が世界各国で指摘されているなか、その「民主主義」がどのような形でアジア諸国の外交・安全保障政策に反映しているのだろうか。アジアという「一大成長センター」における政治的な不安定要因は、国際的なインパクトを与える。ヨーロッパとの比較を通して、3つの共通項である「既存の政治秩序の溶解」、「ポピュリズム政治の拡大」、そして「宗教の政治的役割」の観点から、アジアの現状を振り返る。

アジアの「民主主義」第7章ミャンマー

中西嘉宏

軍事政権が長年続いたミャンマーで、2016年に選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権の誕生は、ミャンマー民主化の実現として国内外から大きく歓迎された。しかし、2021年の軍事クーデターによりスーチー政権は転覆し、ミャンマーの民主主義は後退したとされた。国家としての統治能力の脆弱性や軍の影響力、2017年のロヒンギャ危機の背景にある少数民族との国民統合の失敗を通して、民主化が必ずしも万能な最適解ではないことを示すミャンマーの事例は、アジアの民主主義を再考するきっかけとなるはずだ。

アジアの「民主主義」第6章インドネシア

本名純

目覚ましい経済成長を遂げ、グローバルサウスの中でもインドと並び注目を浴びるインドネシア。庶民派を強調することで高い人気を維持してきたジョコ・ウィドド大統領だが、近年は、インドネシア政治において権威主義的特徴が表れ始め、欧米からは民主主義の後退が指摘されている。しかし、国内の政財界のエリート地図は変わらず、彼らが政治的な競争を通じて既得権益を獲得してきたことを考えれば、今後も先制主義の道を歩むことはないだろう。

アジアの「民主主義」第5章タイ

外山文子

東南アジアで唯一の非植民地国であるタイは、少数派を含め、全て「国王の子どもたち」として扱われ、大きな抵抗もなく国民国家が形成された。多様性が確保されたタイは、東南アジアにおける民主主義の優等生と評されるが、それは国王を中心として上から指導される民主主義であった。若者から絶大な支持を得て台頭した前進党は、国王や軍主導の政治から脱却し、新たな民主化を進めようとしている。転換点にあるタイ政治の動向を探る。

アジアの「民主主義」第4章フィリピン

日下渉

1946年の独立以降、フィリピンではエリートの支配と利益に利用される「エリート民主主義」が定着し、長年不平等を持続させてきた。それゆえ、自由と解放を希求する人びとが、既存のシステムの打破を訴える強権的なリーダーに惹かれるネジレがある。彼らを擁護する指導者としてドゥテルテやマルコスJrが圧倒的な支持を得たが、実際には個人の自由や人権を侵害する「非自由民主主義」を生じさせている。新自由主義的な包摂と排除の選別が動くフィリピンの政治と社会を探る。

アジアの「民主主義」第3章パキスタン

松田和憲

イスラーム世界で2番目の人口規模のパキスタンは、近年ヒンドゥー至上主義を標榜するインドとの対立が深化し続ける一方、2010年代以降は対中国依存度が増加し、対外政策に変化が現れている。国内政治では、反汚職を掲げ、国民から圧倒的支持を得たイムラーン・ハーンが、軍部との関係悪化と他政党との対立により首相の座を追われる。国民の声よりも既得権益を優先する政治家が多いパキスタンで、ポピュリスト政党失脚後の政治と社会の行方を検討する。

アジアの「民主主義」第2章シンガポール

久末亮一

1965年の独立後、短期間で驚異的な経済発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたシンガポールは、初代首相のリー・クアンユーが築いた権威主義的統治が長年続いてきた。しかし、近年、政治意識が向上した国民からの圧力により、シンガポール政治に変化の兆しが表れている。多様化した民意を前に、不可逆的に民主化の道を歩みつつあるシンガポールは、次世代指導者の選定に苦慮しながらも、更なる政治的な変化が進むことが予想される。

アジアの「民主主義」第1章インド

中溝和弥

グローバル・サウスの代表格で世界第1位の人口を誇るインドは、「世界最大の民主主義国」を標榜する一方、民主主義の危機が指摘されている。インドで進行するヒンドゥー国家の実現と権威主義革命が、国内における民主主義の多様性を損なうだけでなく、世界政治にも影響を及ぼしている。インドの民主主義は死を迎えてしまうのか、それとも権威主義に抗う手段はあるのか。インドにおける「民主主義」の行方を探るとともに、市民社会の重要性を論じる。

トラスのイギリスに何を学ぶか

谷口将紀　ビル・エモット　伊藤さゆり　池本大輔　成廣孝　高安健将

2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。

総論　ロシアのウクライナ侵攻

河本和子

ロシアのウクライナ侵攻は勃発それ自体が不可思議であり、大きな衝撃を世界に与えた。本プロジェクトでは、この戦争を理解するために5名の専門家にインタビューを行い、示唆に富む論考を公表してきた。本稿では、論考に共通する論点、すなわち開戦原因とロシアの自己像について触れる。開戦原因としてはウクライナへのプーチン政権の執着の強さが浮かび上がる。ロシアの自己像は明確とは言えず、戦争目的が定まらない原因となっている可能性がある。