PAPERS研究の成果

キャッシュレス決済実態調査

翁百合

2018年、政府は日本のキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に高めることを目標に掲げていた。2017年時点における同比率をほぼ倍増させることになる。しかしながら、正確な統計の把握が困難であること等、いくつかの課題があることが指摘されている。そこで、個人の消費における決済に関する実態を正確に把握すべく、アンケート調査を行い、銀行口座間送金などを含めたキャッシュレス決済比率を推計したところ51.8％となった。

地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を

八田達夫　NIRA総研（共編）

持続的な地方創生の実現は、日本にとって大きな政策課題だ。地方創生を効果的に推進する構造改革とは何か。各地方には、その地方が優位性を持つ産業があり、ポテンシャルを最大限に生かせる環境を整備することが重要だ。そのためには、そうした産業の成長を妨げるような規制や地方行政の仕組みを取り除く構造改革が必要である。本書では、第一線の研究者が、成長戦略としての地方創生のための、具体的政策を提示する。

IT大国　中国の前進

東和浩　伊藤亜聖　高口康太　関志雄　林幸秀　岡野寿彦　

中国のIT産業が急発展している。Eコマースや電子決済等のサービスが次々に提供され、中国の三大IT企業「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）は、今や中国経済のけん引役だ。一昔前までは「世界の工場」と呼ばれていた中国は、なぜ急速にIT先進国へと変貌を遂げたのか。今後、中国のIT技術は世界に大きな影響を及ぼしていくことになるのか。現代の中国の実像に精通する5人の識者に問う。

日本がもし100人の村だったら

NIRA総研

2016年現在の日本の人口を100人とすると、25年後の2041年には87人に減少する。さらにこの期間、日本は人口の減少に加えて、大幅な年齢構成の変化にも直面することとなる。本冊子では、日本の経済・社会の現状をわかりやすく一目で理解することを目的とし、インフォグラフィックスを活用して「100人の村」という形で表現した。経済の現状、所得や分配の状況、人口構造の変化とその影響、社会保障の現状と将来像をビジュアルで俯瞰できる。

熊本地震から学ぶ

谷口将紀　蒲島郁夫　五百旗頭真　河田惠昭　堀田直孝　樋口務　

地震大国、日本。2016年4月に発生した熊本地震は、震度7が2度続けて発生するという異例の震災により、被害が拡大した。2年がたつ今も、復旧、復興の道のりは平坦ではない。熊本地震の記憶を風化させずに、その経験から学ぶことが必要だ。熊本の震災・復興から、自治体や国、そして住民はどのような教訓を得ることができるのか。さまざまな立場で熊本の復旧・復興に関わっている識者に問う。

金融政策はジレンマを乗り越えられるか―均衡利子率の推計から示唆されること

宮尾龍蔵　新谷元嗣

現在の金融政策運営は2%物価安定目標の道半ばであり、さらなる緩和による副作用への懸念を強める一方で、急な緩和正常化は景気回復の遅れに繋がるというジレンマに陥っている。しかしこの状況下でも、経済の実力が高まれば緩和のメリット（景気刺激効果）が強まり、副作用は相対的に和らぐことになる。均衡利子率の推計を通じて、日本経済の実力は高まっており、金融緩和のメリットが今後増大することが予測される。

中核層が活躍できる社会の構築―個人の尊重と信頼の醸成が鍵

牛尾治朗　宇野重規

経済社会のグローバル化が進む中で、戦後日本の中核を支えてきたエリートのような、国や地域を自分が支えるという意識は人々の中で弱まり、グローバルに活躍する人たちは日本の地域と結びつかなくなってきている。また、地域コミュニティでも、かつて地域を支えていたような人材を輩出することが困難となっている。現在の日本社会が抱える課題と、それに対してどのように対応していくべきなのか。NIRA総研の牛尾治朗会長と宇野重規理事が対談した。

ローカル・コモンズの可能性

宇野重規　早川誠

地方における人口減少などにより、日本各地で空き地や空き家が増加する中、「ローカル・コモンズ」の概念を現代的に応用し、地域資源をコミュニティが共同管理する動きがみられている。さらなる展開として、IT技術を用いれば、「ウェブ×人」のプラットフォームをつくり、ローカルな信頼関係のネットワークを、コミュニティを超えたネットワークと結び付けることも可能である。そこに、現代的なローカル・コモンズの可能性が見いだせるのではないか。

始動、レグテック

柳川範之　早川真崇　佐々木隆仁　ティム・オライリー　森川博之　櫛田健児

2018年1月、ハッキングにより仮想通貨NEM約580億円相当が流出した。急速に変化する金融情勢に瞬時に対応できる体制が、より重要となっている。こうした中、最近耳にするのが「レグテック」だ。レグテックとは何か。レグテックは有効な解決となりうるのか。また、社会にどう影響を与えるのか。識者に問う。

オープンバンキング時代の銀行業

翁百合

競争環境の変化に直面する伝統的金融業は、オープンAPIを活用し、画期的な金融サービスを提供する第三者企業との連携を模索している−「オープンバンキング」だ。主要国の政府が積極的に後押しする中、日本でも制度改正や政策的な対応が進む。この潮流を踏まえ、金融機関は、自社の持つ機能やデータを基にしたプラットフォームを構築し、第三者企業とともに真に顧客のためになるサービスや商品を生み出すエコシステムを形成することが求められる。