PAPERS研究の成果

外国人の受け入れ、実態を踏まえた議論を

柳川範之　村山俊明　鈴木江理子　園田薫　ジョナサン・チャロフ　小路明善

超高齢・少子化社会となった日本において、労働力人口の急速な減少はもはや避けられず、外国人の受け入れ、活用が喫緊の課題である。政府は外国人労働者の受け入れ拡大へと舵を切り、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設するなど積極策を打ち出している。日本が今後、外国人を受け入れる際の課題と、必要な政策的対応は何か。研究者や、自治体の首長、企業のトップに聞いた。

日・ASEAN、21世紀のパートナーシップへ

東和浩　紀谷昌彦　渡辺哲也　竹内純子　町井健太郎　山田美和

日本とASEANの協力の歴史は長い。昨年は友好協力50周年を祝賀する特別首脳会議が開催された。しかし近年、ASEAN経済は急成長を遂げ、また国際環境は大きく変化しており、日・ASEANのパートナーシップの再構築が急務となっている。これからの日・ASEAＮの協力関係はどのようなものであるべきか。その具体的ビジョンを描くべく、各分野の第一線の識者にお話を伺った。

あれから50年、いまに続く意義と課題

谷口将紀　吉田慎一　岡崎哲二　村井良太　西崎文子　テリー伊藤

NIRA総研は今年、前身を含めて50周年を迎えた。この間、われわれを取り巻く社会経済は変貌した。これを機会に、1974年設立当時の主な出来事を振り返り、それらが日本や世界に与えたインパクトはどのようなものであったか、そして、現在を生きるわれわれにどのように引き継がれ、また課題となって残されているのか、考察する。

日本と世界の課題2024【テーマ別】―転換点を迎える日本と世界

NIRA総研

日本と世界の「現在地」はどこか。未来をどう描くか。NIRA総研では、2024年1月に「日本と世界の課題2024―転換点を迎える日本と世界」を公表、総勢136名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。

財政の長期推計、適切な財政運営のために

翁百合　大田弘子　小黒一正　古川禎久　上田健介　フィリップ・ジョイス

日本の国債残高は累増の一途をたどり、財政の長期的な持続可能性についての国民の不安も大きい。今後、人口の減少・高齢化が進む中、将来世代が安心して暮らすためには、財政の長期的な見通しを共有する必要があるのではないか。諸外国では「独立財政機関」が設置され、財政の信頼性確保に一定の役割を果たしている。日本には長期財政推計が必要か。それを財政の持続性確保に生かすにはどのような工夫が必要か。各界の専門家に聞いた。

気候市民会議は社会を動かせるか

宇野重規　三上直之　江守正多　岩崎茜　平田仁子　五十嵐立青

2023年は世界各地で異常高温が発生。国連のグテーレス事務総長は改めて危機感を露わにして、各国の地球温暖化対策の遅れを非難した。既存の政治システムが有効な策を講じられずにいる中、市民参加による新しい取り組み、気候市民会議が日本でも広がりを見せ、社会を動かすことが期待されている。気候市民会議はどのような意義があるのか。日本で実効性ある取り組みにするには、何が必要か。本テーマに詳しい研究者や環境団体、自治体の長に聞いた。

日本と世界の課題2024【氏名順】―転換点を迎える日本と世界

NIRA総研

日本、そして世界は、転換の時代を迎えている。国際情勢が混迷を深める中、2024年は米国大統領選挙ほか、多くの国が重要な政治日程を迎える。日本に目を向ければ、少子高齢社会の中での財政再建、ジェンダー平等の実現、脱炭素社会への転換、対外政策など、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた方々やNIRAのプロジェクトに協力いただいた方々、総勢136名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿してもらった。

国内投資の拡大は本格化するのか

柳川範之　宮永径　滝澤美帆　窪田朋一郎　貞森恵祐　黒田忠広

民間企業の国内設備投資は、長期にわたり伸び悩んできたが、ここにきて基調に変化がみられる。果たして、企業の姿勢は変わったのか、また、持続的な賃上げにつながるのかなどの疑問がわく。国内の民間設備投資の実態をどうみるべきか。国内投資を妨げてきた要因があるとすれば、それに対処するための政策は何か。企業や各分野の投資動向に詳しい識者に聞いた。

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

金丸恭文　大野敬太郎　金指壽　藤井公雄　太田泰彦　若林整

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

日本の教育格差と「平等神話」

東和浩　松岡亮二　垂見裕子　山田勝治　志水宏吉　中邑賢龍

SDGsの1つに「質の高い教育をみんなに」がある。教育によって貧困の連鎖を断ち切り、不平等を是正することができる。日本の義務教育は整備されているが、国民に等しく質の高い教育機会が与えられているだろうか。家庭環境が理由で塾などに通えない子どもや、学校生活になじめずに教育機会を逸 してしまう子どももいる。教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。専門家に聞いた。