PAPERS研究の成果

人口減少時代、国と地方の新たな財政の役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する

宇野重規　赤井伸郎　砂原庸介　沼尾波子

人口減少時代における国と地方の役割と財政責任のあり方について、持続可能な制度設計を提案する。基本的な方向性として、国は標準的な公共サービスの責任を持ち、その財源を全額保障する一方、地方自治体は上乗せ・独自サービスに限定的責任を負う（限界的財政責任）べきである。財政調整、義務教育、社会保障、デジタル化の各分野に焦点を当て、財源の配分と役割分担の明確化、国と地方との協議制度の実質化、地域間格差の是正と官民連携の強化を通じた改革の方向性を提示する。

NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧

NIRA総研

NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。

NIRA基本調査2024―サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化

谷口将紀　井上敦　竹中勇貴

2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。

AIは民主主義を深化させるか？〔Ⅱ〕―生成AIを使った若者によるワークショップの事例研究

谷口将紀　竹中勇貴

政治的な議論の場に生成AIは活用できるのか。北海道東神楽町におけるChatGPTを使った住民ワークショップから見えてきたのは、参加者が生成AIのアウトプットを見ることによって、自らの発想・アイディアを発展させることができるという効果であった。同時に、生成AIは「地域の雰囲気」のような言語化しにくい政策知識を扱うことは得意ではないなど、課題もある。本報告書では、生成AIの可能性、リスク、そしてリスクを踏まえて実践すべきことをまとめている。

NIRAフォーラム2025動画「伝わる政策、信頼できる政府をつくる」―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

NIRA総研

2025年2月1日に開催したNIRAフォーラム2025「伝わる政策、信頼できる政府をつくる」の動画を公開。政府からの情報発信は一方的でわかりにくいことが多く、政策の意図や内容が十分に伝わってこない。政府の声が人々に届かないという課題をどう解決するのか、また、どうすれば、政府と人々との間の心理的な溝を埋め、信頼が築けるのかーこれらの問いに向き合い、齋藤健氏、竹下隆一郎氏、長野智子氏、金丸恭文氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。

災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か―自己利益と社会貢献を組み合わせる

大久保敏弘

災害支援において、ソーシャルキャピタルは不可欠なのか。能登半島地震では、従来の寄付やボランティアに加え、ふるさと納税やクラウドファンディング、観光など、新たな形の民間支援が多様な広がりを見せた。調査によると、従来の寄付はソーシャルキャピタルの意識が高い人の方が積極的な傾向があるが、新しい支援ではそうした傾向が見られなかった。民間支援の活性化には、支援手段の多様化と、自己利益と社会貢献を両立するインセンティブ設計が鍵を握る。

揺れ動くアジアの「民主主義」の行方―欧亜の共通点から見る課題

水島治郎

アジア諸国と軍事を含む様々な連携を強める日本にとって、政治的な不安定要因が国際的なインパクトを与えるアジアの政治動向を把握することは喫緊の課題である。「民主主義のゆらぎ」が世界各国で指摘されるなか、その「民主主義」がどのような形でアジア諸国の外交・安全保障政策に反映しているのか。「一大成長センター」であるアジアとヨーロッパとの比較を通して、3つの共通項である「既存の政治秩序の溶解」、「ポピュリズム政治の拡大」、そして「宗教の政治的役割」の観点から、アジアの現状を振り返る。

日本と世界の課題2025【氏名順】―混迷を深める日本と世界

NIRA総研

日本、そして世界の情勢は、ますます混迷を深めている。国際的情勢をみると、地政学的な緊張が高まり、また各国の政治状況もますます不安定化するなど、これまでの価値観が揺らぐ状況が続いている。日本に目を向ければ、少子化・高齢化対策や財政負担などの課題について国民的な合意が必要とされているが、少数与党に転じた自民党がどのように政権のかじ取りを進めていくのか、正念場にいる。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた方々やNIRAのプロジェクトに協力いただいた方々、総勢159名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿してもらった。

高齢者世帯の所得・資産の実態と今後の政策課題―世代内・世代間格差を踏まえて

翁百合

基礎年金の水準低下など高齢者は生活維持リスクを抱えるが、高齢者世帯は多様であり、高齢者の所得・資産格差の実態を踏まえた議論をする必要がある。世代間格差に目を向けると、高齢者と若年層では、同一収入であっても資産や可処分所得の違いが生活の余裕に差をもたらしている。さらに、後期高齢者医療制度を通じた現役世代から高齢世代への負担についても、所得・資産の両面から応能負担となっているのか、再検討の余地がある。

日本のエネルギー政策は何を目指すべきか―制度・政策の課題と論点整理

宇田川淑恵　前田裕之

エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に課題と論点を整理し、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。