PAPERS研究の成果

日本のエネルギー政策は何を目指すべきか―制度・政策の変遷と論点整理

宇田川淑恵　前田裕之

エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを整理し、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に論点を把握した上で、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。

いかに少子化社会から脱却するか

鈴木壮介　前田裕之

少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。

年金の基礎知識と制度改革の論点

鈴木壮介　前田裕之

少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。

日本の財政に関する専門家たちの意見

鈴木壮介　前田裕之

専門家に聞きたいことについてアンケートを取ってみると、日本の財政を巡る質問を聞きたいとの声が多く上がってきた。毎年の財政収支を黒字にすべきか、積みあがった債務残高を削減すべきか、政策の優先課題は何か、債券市場の現状と先行きをどうみるか―などである。しかしこれらの論点について、大学やシンクタンクの研究者ら専門家の意見は分かれているのが現状だ。本稿では財政への懸念の度合いに応じた3つの立場から各質問に回答していく。