北上市における経営改革の取組み戦略的な行政経営への転換の試み

概要

　岩手県北上市では、行政評価と戦略目標の管理を有機的に政策の意思決定に繋げる、行政経営によるマネジメント改革に取り組んでいる。
　1991（平成3）年の合併以降継続して行革に取り組んでおり、職員数の削減等で大きな成果をあげてきた。しかし、現在では経営資源が継続的に縮減し、行財政運営に構造的な財源不足を生じている。このことから節減型の従来の行革だけでは運営を維持することが難しくなっており、構造改革の実行と、それに相応しい実効的な経営改革の実現が必要となっている。
　構造的な財源不足への対応は、従来の事務事業の視点だけですべて整理することは難しく、行政の担うべき役割を見直し、政策や施策におけるまちづくり上の優先度や重要度を総合的に勘案することが求められている。また、施策一事務事業と予算の関係を可視化し、施策ごとの「強み」と「弱み」を確認のうえ、戦略的な意思決定（5W2Hの明確化）が必要であり、その結果を明らかにすることが、市民との対話や市民との協働も生むものと考えられる。
　現在の基礎自治体は、国・都道府県等行政間での役割見直しと、行政・民間及び住民（国民）との役割見直しが同時に進行していて、役割や使命が大きく揺れている。多くの団体がそうであるように、北上市においても試行錯誤で対応している部分は否定できず、ノウハウを確立していかなければならない。
　経営資源の縮小に対する対応を検討する中で、経営資源投入総額を決定するための中長期の財政見通しや資金計画の策定に当たって、少子高齢化の進行と経営資源の縮小を織り込んで、社会資本の維持費用と更新費用を資産ごとのライフサイクルコストとして積算し、資産の有効活用等「アセット・マネジメント」の必要性も認識している。課題は多いが経営改革を定着させなければならない。

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