伊藤元重
総合研究開発機構理事長

羽生次郎
(財)運輸政策研究機構会長

中条潮
慶應義塾大学商学部教授

下井直毅
多摩大学経営情報学部准教授/総合研究開発機構客員研究員

 政策レビューNo.19  2007.09

必要な航空業の改革

概要

 政府のアジアゲートウェイ戦略の中で、日本の航空業の改革が大きく取り上げられた。航空業は経済社会全体に大きな波及効果を持っている。日本経済が活力を維持するためには、日本の空港をアジアに向かってより開いたものにするなど、アジア地域との連携を強めていく必要がある。世界の航空業が急速に変化するなかで、日本は後追い的な対応ではなく、前倒しで様々な改革を進めていくことが重要だ。航空業の専門家の方々を迎え、改革のポイントとなる点を議論する。

■問題提起
 必要な航空業の改革
 伊藤元重 総合研究開発機構理事長

■視点・論点
 1.国際航空の自由化
 羽生次郎 (財)運輸政策研究機構会長

 2.国際航空における自由化の必要性とオープンスカイ構想の課題
 中条潮 慶應義塾大学商学部教授

■論点の背景
 航空産業における現状と課題
 下井直毅 多摩大学経営情報学部准教授/総合研究開発機構客員研究員

伊藤元重(いとう もとしげ)
東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年2月よりNIRA理事長。最新刊『日本の空を問う―なぜ世界から取り残されるのか』(下井直毅との共著)[2007]日本経済新聞出版社。

羽生次郎(はにゅう じろう)
東京大学経済学部卒業。1969年運輸省入省、運輸政策局長、国土交通審議官を経て、2002年8月(財)運輸政策研究機構副会長(国際問題研究所長)、07年7月から現職。

中条潮(ちゅうじょう うしお)
慶應義塾大学商学研究科博士課程修了。同大学商学部教授。公共問題・社会問題を経済学の視点から研究。米“TIME”誌で“Deregulation Warrior”と紹介された改革論者。著書に『規制破壊』[1995]東洋経済新報社、ほか。

下井直毅(しもい なおき)
東京大学経済学部卒。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。専攻は、国際経済学。日本学術振興会特別研究員を経て、2005年より現職。07年よりNIRA客員研究員。

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