金融市場が問う日本の信用｜NIRA総合研究開発機構

[ゲスト]
森田長太郎
バークレイズ・キャピタル証券ディレクター／チーフ・ストラテジスト

[聞き手]
伊藤元重
総合研究開発機構理事長
　　　　　　　　　　

　対談シリーズNo.66　　2011.11

金融市場が問う日本の信用

概要

　欧州債務危機の背景には、財政問題だけでなく、共通通貨ユーロの下で資金の安易な流出入が起きやすいという通貨システムの問題がある。一方で、ソブリンリスクへの懸念からユーロ圏では有効な景気刺激策をとることが難しい。いまヨーロッパで何が起きているのか、そこから日本は何を学ぶべきか、バークレイ・キャピタル証券ディレクター/チーフ・ストラテジストの森田長太郎氏にお聞きした。

対談のポイント
●欧州債務危機の背景には、財政問題だけでなく、共通通貨ユーロの下で資金の安易な流出入が起きやすいという通貨システムの問題がある。このことが財政危機の根本的な解決を先延ばしにしてきた。
●景気回復は財政悪化を緩和する面があるが、現状では、ソブリンリスクへの懸念からユーロ圏では有効な景気刺激策をとることが難しい。景気低迷が長期化し、景気悪化と財政悪化の悪循環を起こすリスクがある。
●膨大な金融資産の受け皿となれる通貨が世界的に限られていることから、日米の国債への資金流入が続き、長期金利が低下している。また、日本では労働コストの低下が企業の過剰貯蓄を生み、国債を買い支えている。
●財政危機や破綻が起きるときには、通貨への信用の喪失やインフレによってお金の流れが変わってくる。そこまでの時間軸は長いと考えられるが、インフレの兆しが出てくることが、一番大きなリスクである。
●成長力の低下や高齢化を背景とする財政悪化は、先進国の共通現象であり、日本が一番先行している。必要なのは、単なる財政の収支尻合わせではなく、「世代間の負担の平準化」に目的を絞った制度改革を通じて、財政の持続可能性を高めていくことである。

森田長太郎（もりた　ちょうたろう）
バークレイズ・キャピタル証券ディレクター/チーフ・ストラテジスト。1988年慶應義塾大学経済学部卒。日興證券、日興リサーチセンター投資調査部債券ストラテジスト、日興ソロモン・スミス・バーニー証券債券本部債券ストラテジスト、ドイツ証券債券調査部チーフ債券ストラテジストを経て、07年12月より現職。『日本のソブリンリスク』[2011]東洋経済新報社（共著）等、論文多数。