[ゲスト]
亀山康子
国立環境研究所 地球環境研究センター 主任研究員

[聞き手]
伊藤元重
総合研究開発機構理事長
          

 対談シリーズNo.50  2009.09

温暖化問題と日本の対応

概要

 2009年12 月にコペンハーゲンで気候変動枠組条約締約国会議(COP15)が開かれる。気候変動に対処するための世界経済社会の今後の変化を先取りし、日本がイニシアチブをとるには何が必要か。国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員の亀山康子氏にお聞きした。

対談のポイント

●日本は温室効果ガスの削減目標を国内削減分だけでなく、森林保全や海外での排出権取引なども含めて幅広く検討していく必要がある。
●世界に先駆けた画期的な技術革新が、環境問題解決のための切り札となるばかりか、日本の新しい強さにもなる。「世界は長期的に低炭素社会に向かっている」という方向性を明確に示したうえで、企業が新たな技術開発に安心して取リ組める環境を作っていく必要がある。
●「条約」や「合意」の後追いではなく、気候変動に対処するための世界経済社会の今後の変化を先取りして、日本がイニシアチブをとり、交渉に臨むべきである。

亀山康子(かめやま やすこ)
国立環境研究所 地球環境研究センター主任研究員。東京大学教養学部卒。専攻は国際関係論、1992年から環境庁国立環境研究所(当時)研究員、99年米国メリーランド大学政治学部にて在外研究。2001 年より(独法)国立環境研究所主任研究員、06年より同研究所地球環境研究センター主任研究員(現職)。2006年より東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学研究系にて客員准教授を併任。中央環境審議会専門委員なども務める。主要著書に『地球環境政策』(2003年)昭和堂、『地球温暖化交渉の行方』(2005年)(高村ゆかりと共編)大学図書、“Climate Change in Asia”(2008年)(編著)、UNU Press ほか。

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