学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり

要約

第1章　地域づくりの担い手としての学生を取り巻く環境

　少子高齢化が急速に進展するわが国では、いわゆる学生（大学生、短大生、専門学校生等）の年代に該当する18～22歳人口の全人口に対する割合は、5.6％にまで低下している。いま、社会を支えていくこうした世代の減少が、社会活力の低下を招くことへの懸念が高まっている。

　また、学生人口の減少は、大学経営にも大きな影響を与えており、まもなく「大学全入時代」を迎えるものと見られることから、学生確保のために独自の取組みを行う大学も見られ始めている。

　さらに、地域への影響も大きく、今後、学生を含む若者を地域の担い手として、どのように育てていくかが課題となっている。

第2章　学生の社会活動に関する現状分析

　静岡県内の学生で、まちづくりへの関心が高い学生を中心に、地域活動に対する意識・取組みへのアンケート調査を行った。これによれば、回答した学生の4分の3が「ボランティア活動への関心」を持っており、関心のある分野も「まちづくり」や「環境問題」、「国際協力や国際親善」など幅広い。

　また、「まちづくりへ関心」については、7割の学生が関心を持っており、関心のある分野としては、「商店街・自らの地域の活性化」が約5割、「観光分野」が約3割に上ったが、活動経験は2割弱となった。

　活動のきっかけは、「もともと興味があったから」が4割で最も高く、「大学授業を受け、興味を持った」が3割弱、「友人に誘われた」が2割弱で続いている。

　ゼミ活動を含む「まちづくり活動の課題」は、「活動資金が不足している」が6.6％で最も高く、次いで「活動時間が少ない」が6.3％で続く結果となった。

第3章　広がる学生を活用した取組み

　国ベースでも、地域再生や教育改革などさまざまな視点から、学生と連携して地域活性化を図ろうとする取組みが広がっている。

　内閣官房では、2005年12月、「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」を開始したほか、総務省では、「大学と連携した地域づくり」をテーマに、2005年に、全市町村を対象にアンケートを実施している。

　また、文部科学省では、「特色ある大学教育支援プログラム（特色2GP）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」を実施し、大学の地域活性化への貢献を後押ししている。

　さらに、こうした包括的な取組みのほかにも、個々の大学のゼミナールを中心に、学生と一緒になった取組みが展開されており、中心市街地の活性化や、若者の就職支援、政策提言能力の向上など、さまざまな分野で活動が広がっている。

第4章　学生の力を地域活性化に活かすためのポイント

　学生の持つアイデアやパワーを地域づくりにつなげていくためには、学生と、教員、大学、商店街、行政、そして地域の多様な主体との、関係者間のパートナーシップの構築が欠かせない。

　具体的には、下記3点が主なポイントとなる。

　①継続性を維持する
　通常、学生は最長でも4年間で卒業してしまうことから、事業への関わりが短期的になる傾向があり、パートナーと信頼性を築きにくい環境にある。そこで、事業の継続性を維持するためには、運営主体は、就職活動で忙しい4年生を避けて3年生とすることで、責任分担を明確にして、事業の継続性を損なわないように組織的な対応を行っていくこと、あるいは、事業への参加をゼミナール単位とすることで、継続的な活動を担保できる工夫をしていくことが求められる。

　一方、学生側のやりがいを高めるためには、学生が興味を持ったテーマをできるだけ尊重することも重要で、提案内容がどのようにパートナー側に評価されているかなど、学生側に事業評価をフィードバックしていくことが、学生側のやりがいを高めることにつながる。

　②大学として組織的に取り組む
　学生（ゼミナール単位での活動も含む）の地域活性化への取組みは、多くの場合、指導している教員個人に依存しているのが現状である。そこで、まず大学は、指導教官の負担を軽減するために、組織的にバックアップできる体制づくりを進めていく必要がある。たとえば、大学として地域貢献を行ったり、学生が地域活性化活動を行う窓口となる地域活性化センターを設立することや、社会的課題解決を目指しているリサーチアシスタント（以前の助手や院生に相当）を活用していくことが有用となる。

　また、フィールドワークなど地域貢献に熱心に取り組む教員を評価する仕組みづくりも、多くの先生が取り組む環境づくりとして求められる。

　③コーディネーターの存在
　学生から出されたアイデアを精査し、地域側の事業パートナーが受け入れやすいものにしていく仲介役が必要となる。学生のアイデアは斬新であるが未熟な部分が多いことから、学生自身のやる気を低下させず、学生自身の主張や考え方を損なわないように、きめ細やかな指導・対応が求められる。また、仲介役としては、必ずしも指導教員がコーディネート役を担わなければならないわけではなく、中小企業診断士や地域産業支援センターなどの専門家に仲介役を依頼していく方法が考えられる。

　今後、学生による地域づくりがさらに活発になり、参加しやすい環境づくりが進められていくことが期待される。そのためには、

　①学生が行う活動に対して、過度な期待や短期的な成果を求めないなど、学生の活動については教育的成果を加味して評価すること

　②学生側の地域活動暦などを踏まえ、事業パートナーが具体的な目標を設定するなど、地域側が戦略的・長期的なビジョンを持って取り組むこと

　③多くの学生が参加しやすいように、大学同士が連携し、フィールドワークの単位認定を進めること

などが重要である。

目次

はじめに
序
要約
第１章　地域づくりの担い手としての学生を取り巻く環境
第２章　学生の社会活動に関する現状分析
第３章　広がる学生を活用した取組み
第４章　学生の力を地域活性化に活かすためのポイント

研究体制

研究代表者　大石人士　　（財）静岡経済研究所研究部長
研究担当者　玉置実　　　（財）静岡経済研究所研究部主任研究員
研究分担者　森下泰由紀　（財）静岡経済研究所研究部研究員
　　　　　　佐藤祐介　　（財）静岡経済研究所研究部研究員
　　　　　　池谷麻理子　（財）静岡経済研究所総務部職員
研究参加者　日詰一幸　　　静岡大学人文学部教授（外部委員）　

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）財団法人静岡経済研究所（2007）「学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり」総合研究開発機構

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