English version 論文NIRAモノグラフシリーズNo.20 2008.03.01 グローバル化と食料・農業:総合的視点の重要性 この記事は分で読めます シェア Tweet 鈴木宣弘 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 概要 我が国の農産物市場が閉鎖的だというのは間違いである。日本ほどグローバル化した食料市場はないといってもよい。我々の体のエネルギーの61%もが海外の食料に依存していることが何よりの証拠である。 全文を読む INDEX 目次1. 日本の食料市場の閉鎖性と農業過保護論の誤解2. 貿易自由化の圧力-土地賦存条件の認識の誤り3. 食料自給率とナショナル・セキュリティ-日本への食料優先供給論の誤り4. 国土環境と国民の健康-農業は環境にマイナスか5. 狭義の経済効率を超えた総合的判断基準の必要性6. 国際化の波に我が国の農業は立ち向かえるか7. バランスのとれた現実的な政策論議の必要性図表図1 主要国の農産物平均関税率表1 日米欧の国内保護比較表2 米,乳製品を除外した日本のPSE構成(2003年)図2 様々な輸出補助金の形態と輸出補助金相当額(ESE)図3 米国酪農の消費者負担型輸出補助金図4 米国の穀物等の実質的輸出補助金(日本のコメ価格で例示)表3 白糖市場価格白糖市場価格(米ドル/トン)表4 日タイ、日韓EPAによる各国の得失EPAによる各国の得失とセンシティブ品目除外効果(百万ドル)表5 我が国の食料に関連する窒素需給の変遷 表6 世界保健機関の1日当たり許容摂取量(ADI)に対する日本人の年齢別窒素摂取量表7 コメ関税撤廃の経済厚生・自給率・環境指標への影響試算表8 米国の上限関税案が適用された場合の日本のコメ需給への影響表9 WTO合意により加工原料乳価が漸次下落していく場合の影響の仮想的試算表10 オーストラリアからの主な輸入農産物 表11 日豪EPAによる国内生産の減少額の推計(農林水産省等による試算) 表12 日豪EPAが北海道経済に与える損失(億円、北海道庁による試算) 表13 日韓中FTAにおけるコメ関税削減と共通農業政策による妥協点 引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。(出典)鈴木宣弘(2008)「グローバル化と食料・農業:総合的視点の重要性」NIRAモノグラフシリーズNo.20 ※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp シェア Tweet ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp 研究の成果一覧へ