伊藤元重総合研究開発機構理事長 高橋進(株)日本総合研究所副理事長 白川浩道クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長 加藤裕己東京経済大学経済学部教授 辻明子総合研究開発機構リサーチフェロー 政策レビューNo.35 2009.01世界金融危機と日本経済概要 サブプライムローン問題は、当初、米国の住宅ローン問題、すなわち米国の国内問題と捉えられていたが、投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻を契機に、急速に世界金融危機へと連鎖した。世界的な不況の中、日本経済も深刻な景気後退に陥っている。日本経済の活性化には、今、何が必要なのか。日本経済の現況と見通しを分析し、活性化に向けた論点と道筋を議論する。 全文を読む ■問題提起 世界金融危機と日本経済 伊藤元重 総合研究開発機構理事長 ■視点・論点 1.日本経済の課題―求められる内需活性化への取り組み― 高橋進 (株)日本総合研究所副理事長 2.消費主導型成長に向けて知恵を絞る時 白川浩道 クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長 ■論点の背景 環境変化に直面する日本経済 加藤裕己 東京経済大学経済学部教授 ■政策研究の最前線 雇用と政策対応 辻明子 総合研究開発機構リサーチフェロー 伊藤元重(いとう もとしげ) NIRA理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長(経済学部長)。最新編著『リーディングス 格差を考える』(2008年)日本経済新聞出版社。 高橋進(たかはし すすむ) 一橋大学経済学部卒。1990年に日本総合研究所に着任。調査部長/チーフエコノミスト、理事を歴任。2005年8月より2年間内閣府政策統括官(経済財政分析担当)を務め、07年8月より日本総研に復帰し、副理事長就任、現在に至る。テレビ東京系「ワールド・ビジネス・サテライト」のレギュラー・コメンテーター。 白川浩道(しらかわ ひろみち) 1983年、日本銀行入行。金融研究所エコノミスト、米国留学を経て、経済協力開発機構エコノミスト(91~94年)。その後、日銀に戻り、国際局、金融市場局で調査役を歴任、99年に退職し、UBS証券チーフエコノミスト。2006年4月から現職。著書『マネーサプライと経済活動』(1996年)(共著)東洋経済新報社など。 加藤裕己(かとう ひろみ) 1974年、経済企画庁入庁。OECDエコノミスト(82~86年)。その後、経済企画庁に戻り、調査局、経済研究所を経て、内閣府審議官(経済財政分析担当)、日本エネルギー経済研究所理事を経て、2006年4月から現職。共編書“Ageing and the Labor Market in Japan”,2006,Edward Elgarなど。 辻明子(つじ あきこ) 2001年早稲田大学大学院人間科学研究科博士課程修了。(人間科学)博士。早稲田大学人間科学部助手を経て2007年より現職。専門分野は社会学、人口学。 ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp