伊藤元重総合研究開発機構理事長 木内登英野村證券株式会社金融経済研究所シニアエコノミスト 白川浩道クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長 岡田恵子(財)連合総合生活開発研究所主任研究員 政策レビューNo.14 2007.03個人消費は回復するか概要 消費の伸びの鈍いことが、景気の本格的な回復の障害になっている。景気回復のプロセスでは所得の増加が消費拡大をもたらし、消費拡大が生産拡大を刺激し、それが追加的な所得増加、さらには消費の拡大へとつながる乗数効果が働く。このような乗数効果が十分に発揮されないかぎり、持続的な景気拡大とはならない。なぜ消費の伸びが鈍いのか、個人消費は回復するのか、議論する。 全文を読む ■問題提起 個人消費は回復するか 伊藤元重 総合研究開発機構理事長 ■視点・論点 1.景気回復は消費主導の後半戦へ 木内登英 野村證券株式会社金融経済研究所シニアエコノミスト 2.個人消費の持続的回復は期待できない 白川浩道 クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長 ■論点の背景 個人消費の動向について 岡田恵子 (財)連合総合生活開発研究所主任研究員 伊藤元重(いとう もとしげ) 1951年生まれ。東京大学経済学部卒。79年米国ロチェスター大学大学院経済学博士号(Ph.D.)取得。専攻は国際経済学、流通論。96年より東京大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年2月よりNIRA理事長。(特非)金融知力普及協会理事長、政策分析ネットワーク代表。著書に『伊藤元重の経済がわかる研究室』[2005]編著、日本経済新聞社、『ゼミナール国際経済入門 改訂3版』[2005]日本経済新聞社、『はじめての経済学(上・下)』[2004]日本経済新聞社など多数。 木内登英(きうち たかひで) 1987年早稲田大学政治経済学部卒。同年野村総合研究所入社。90年野村総合研究所ドイツ、96年野村総合研究所アメリカ。2004年より野村證券金融経済研究所シニアエコノミスト。 白川浩道(しらかわ ひろみち) 1983年、日本銀行入行。金融研究所エコノミスト、米国留学を経て、経済協力開発機構エコノミスト(91~94年)。その後、日銀に戻り、国際局、金融市場局で調査役を歴任、99年に退職し、UBS証券チーフエコノミスト。2006年4月から現職。著書『マネーサプライと経済活動』[1996](共著)東洋経済新報社など。 岡田恵子(おかだ けいこ) 京都大学経済学部卒。経済企画庁調査局、横浜市経済局、内閣府大臣官房等を経て、2006年4月より現職。 ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp