RESEARCH研究テーマ
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。
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No.71
日本人の価値観に合った政策展開を
宇野重規 重田園江 渡辺靖
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。
No.69
少子化政策に関する合意形成は可能か
谷口将紀
地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。
No.72
地方分権改革の30年を振り返る
宇野重規 松井望
科学技術の急速な進化は、複雑な政策課題の解決やサービスの利便性の向上など、社会を豊かにするカギになる。しかし、それは既存の枠組に疑問を投げかけ、新たなリスクも生む。技術革新がもたらす便益を安心して享受できる仕組みについて研究する。
NIRAワーキングペーパーNo.6
技術革新と政策需要との関連性
井上敦
少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。
No.3
いかに少子化社会から脱却するか
鈴木壮介 前田裕之
国際秩序が変化しつつあるなか、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。
総論 ロシアのウクライナ侵攻
河本和子
日本、そして世界は、激動の時代を迎えている。新型コロナ感染症による危機、ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の様相を一変させ、日本に山積している課題解決をより複雑にした。日本、そして世界はどうあるべきか、多様な論点を提供する。
日本と世界の課題2023【テーマ別】
NIRA総研
PAPERS研究の成果
日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。
NIRAオピニオンペーパーNo.73
脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進
大久保敏弘
NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。それらの研究成果を提供します。
研究報告書
キャッシュレス決済実態調査2023(速報)
複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。各識者の推薦図書も紹介します。
わたしの構想No.67
日本の教育格差と「平等神話」
東和浩 松岡亮二 垂見裕子 山田勝治 志水宏吉 中邑賢龍
日本が直面する課題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。
論文NIRAワーキングペーパーNo.6
現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。
政策研究ノートvol.4
コロナ禍におけるテレワークと人流の変化
関島梢恵
研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。
データ
NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧
政策共創の場No.3
RESEARCHFELLOWS研究者紹介
NEWSニュース
ABOUTNIRA総研について
実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。
自主研究
NIRA総合研究開発機構
2018年4月~2020年9月 研究終了
概要昨今の急速な技術革新は、これまで想定されてこなかった個人自営業者を生み出す可能性がある。日本の人材育成や社会保障の制度は、企業に雇用されて働くことを前提に設計されてきた面が大きく、従来の雇用形態から外れた働き方では機能しない可能性がある。本研究プロジェクトでは「DigitalizationとIndependent Contractor」を基本コンセプトとし、近い将来生じうる変化に適合した制度設計を行ううえでの課題とその解決に向けた施策を検討し、EUや米国の現状や制度との比較も行いつつ、法と経済の両面から具体的な政策提言を行う。
研究体制大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員池田千鶴 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研上席研究員江口匡太 中央大学商学部教授/NIRA総研上席研究員中益陽子 亜細亜大学法学部准教授/NIRA総研上席研究員渕圭吾 神戸大学大学院法学研究科教授/NIRA総研客員研究員神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―(オピニオンペーパーNo.49)「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか(オピニオンペーパーNo.44)「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題(政策研究ノートvol.2)フリーワーカーに対する環境整備が必要(政策研究ノートvol.1)