財団概要

沿革

1960年代

情報化の進展、経済社会問題の複雑化などを背景に、日本における総合的・学際的な研究開発の必要性が広く認識さるようになり、官民各界でシンクタンク設立への機運が高まった。

1973年

総合研究開発機構法公布

1974年

産業界、学界、労働界、地方公共団体等の代表からなる発起人会開催

総合研究開発機構設立（初代会長：木川田一隆、初代理事長：向坂正男）事務所を霞が関ビルに開設

東畑精一研究評議会議長（初代）就任

事務所を新宿三井ビルに移転

1976年

佐々木直会長（第二代）就任

1979年

下河辺淳理事長（第二代）就任

1984年

大来佐武郎研究評議会議長（第二代）就任

1988年

石原俊会長（第三代）就任

1991年

星野進保理事長（第三代）就任

1994年

梅棹忠夫研究評議会議長（第三代）就任

事務所を恵比寿ガーデンプレイスタワー（現在地）に移転

1999年

小林陽太郎会長（第四代）就任

塩野谷祐一研究評議会議長（第四代）就任

2000年

塩谷隆英理事長（第四代）就任

2005年

「行政改革の重要方針」閣議決定

2006年

伊藤元重理事長（第五代）就任

2007年

総合研究開発機構法を廃止する法公布

組織変更の認可

財団法人総合研究開発機構へ組織変更

牛尾治朗会長、伊藤元重理事長就任

2011年

公益財団法人総合研究開発機構に移行

2014年

金丸恭文代表理事就任

2016年

公益財団法人NIRA総合研究開発機構（略称：NIRA総研）に名称変更

2017年

金丸恭文理事長就任

2020年

谷口将紀理事長就任

金丸恭文会長就任

研究実績例

1977年

『長期エネルギー戦略の選択』刊行

1978年

21世紀研究プロジェクト成果『事典 日本の課題』刊行

1985年

『長期的な税制に関する研究』刊行（～89年10月まで4段階で刊行）

1987年

『事典 1990年代日本の課題』刊行

1992年

『日本型製造物責任制度のあり方に関する研究』刊行、PL法制定の参考。

1995年

『世界民族問題事典』刊行

1996年

『ボランティア等の支援方策に関する総合的研究』刊行、ボランティア法制定の参考。

1998年

『薬害等再発防止システムに関する研究』刊行

2002年

『平成バブルの研究』（上･下）刊行

2004年

『人口減少と総合国力』刊行

2005年

『広域地方政府システムの提言』刊行

2007年

『政策提言－公文書管理の法整備に向けて』刊行

2013年

「わたしの構想」創刊

2014年

「中核層の時代に向けて」公表

2016年

『日本の課題を読み解く　わたしの構想Ⅰ』刊行

2017年

『ブロックチェーンの未来－金融・産業・社会はどうかわるのか－』刊行

2020年

NIRAフォーラム2020「新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン」を開催

2023年

NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」を開催