國枝繁樹一橋大学国際・公共政策大学院准教授 伊藤元重総合研究開発機構理事長 政策レビューNo.62 2013.12法人税減税は次の一手となるのか？概要 企業活動を活発にするためには速やかに法人税率を引き下げる必要があり、そうすれば結果として税収も増えるといわれている。これは正しいのだろうか。法人税減税の必要性は論者で一致したものの、まずは投資減税を行って法人税率の引下げはデフレ脱却後に実施すべきとの見解、グローバル競争の視点から直ちに引下げを実施すべきとの見解が示された。 全文を読む ■ 理事長インタビュー 「法人税率の引下げは税収を増やす」というのは本当か 國枝繁樹 一橋大学国際・公共政策大学院准教授 ●EUでは法人税減税とともに課税ベースを拡大して税収を確保。 ●貯蓄超過状態にある日本企業に積極的な投資を促す政策が必要。 ■インタビューを終えて 税制にもグローバル競争の視点を 伊藤元重 総合研究開発機構理事長 國枝繁樹（くにえだ しげき） 東京大学経済学部卒。米国ハーバード大学Ph. D.。専攻は財政学、マクロ経済学。大蔵省主税局、銀行局課長補佐を歴任した後、1998年大阪大学大学院経済学研究科助教授、2000年一橋大学国際・公共政策大学院助教授、2007年より現職。2008年に『生活保護の経済分析』（共著）で第51回日経・経済図書文化賞受賞。 伊藤元重（いとう もとしげ） NIRA理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年より同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革国民会議委員など。 ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp