政策レビューNo.60　　2013.04

デフレ脱却のための政策を問う

概要

　日本経済の最優先課題であるデフレ脱却に向けて政策が動き出した｡しかし､デフレ下での量的緩和の有効性への懐疑論や､財政赤字の拡大による潜在的なリスクの増幅への懸念も強い｡本号では､インフレ目標導入と大胆な金融政策の実施によりデフレマインドが払拭されることが重要であると指摘される一方､本格的なデフレ脱却に向けては､財政規律の維持と実効性のある成長戦略が不可欠なことが指摘された｡

• 全文を読む

■｢デフレ脱出へ向けたロケットスタートを｣
　伊藤元重　総合研究開発機構理事長

■識者に問う
｢デフレ脱却の処方箋は十分か｣
　1.デフレ脱却後の経済の着地点を示せ
　翁邦雄　京都大学公共政策大学院教授

　2.これまで以上に積極的な金融緩和を
　星岳雄　スタンフォード大学教授

　3.「1億人×1人7万ドル」ビジョンを示せ
　御立尚資　ボストンコンサルティンググループ日本代表／経済同友会副代表幹事(2013年4月25日就任予定)

　4.日本企業のブランド力向上を
　加藤出　東短リサーチ代表取締役社長･チーフエコノミスト

　5.今や絶好のタイミング､デフレマインド「3点セット」を断ち切れ
　高田創　みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長･チーフエコノミスト

ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構
※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp