研究プロジェクト

概要
少子高齢化が進む中で、日本経済が持続的に成長するために取り組むべき課題は明らかであるにも関わらず、問題は先送りにされている。また、イノベーションが進む金融分野では、デジタル化に伴う様々な事業者の参入で決済システムの課題が生じている。本プロジェクトでは、参考になる海外事例などから学びつつ、日本の持続的成長に結びつく政策手段の可能性や金融サービスの在り方について考える。

研究体制
翁　百合　NIRA総研理事／株式会社日本総合研究所理事長
神田玲子　NIRA総研理事／研究調査部長
関島梢恵　NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
勤労者世帯の負担と給付の国際比較―OECD tax-benefit model（TaxBEN）を用いたアプローチ―（ワーキングペーパーNo.9）
子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―（オピニオンペーパーNo.65）
各国の債務はコロナ禍でどう変化したか―国際比較の視点から見えてくるもの―（オピニオンペーパーNo.63）