RESEARCH研究テーマ

道州制実現下における沖縄単独州の財政構造に関する
実証分析

和仁屋浩次

道州制をめぐる議論が活発化している。人口減少や少子高齢化社会の到来、さらには経済活動のグローバル化の進展など、経済社会情勢が変化していく中で集権型の行財政システムが十分に機能しなくなったことが議論の背景にある。そのため、新しい時代に対応した行財政システムとして道州制が注目され、その制度設計のあり方が模索されている。とりわけ財政制度については、持続可能な地域社会を構築する上でもっとも重要な制度の1つである。

地方再生へのシナリオ

山崎朗　矢作弘　阿部和俊　藤本典嗣　森直子　山本勝子

本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。

価値を創る都市へ

中牧弘允　佐々木雅幸　NIRA

地域振興策や都市政策の領域において、地域の文化資源が持つ活力への期待がより高まっている。こうした挑戦に応えていく上で大きな鍵を握る文化戦略をいかに展開すべきか。本書は、創造都市論や文化都市政策の観点から、事例も紹介しつつ、特に重要となる3つの要素「創造・文化産業」「ガバナンス」「文化的多様性」に着目しながら展望を提示した。文化の創造性という観点から従来の都市・地域政策を捉えなおし、各地域が独自性を活かしながら「価値を創る都市」へと向かうための具体的な戦略を提示する。

大都市遠郊部における活性化モデル

金井萬造　高野隆嗣　大久保悠子

疲弊する地方都市の活性化は喫緊の課題である。本研究では、地方都市におけるその取り組みの中から、地域振興策における成功要因のモデル化を探った。持続的発展可能な地域活性化の事業立上げのためには、該当地域の当事者による「危機感」の共有化が必須であり、事業における「主体」「資源」「市場」の３要素を明確化する必要がある。地域の危機感を醸成して事業に結びつけるための方策や、条件に恵まれない地域での活性化方策について、提案する。

社会的包摂手法による地域の再生

神戸都市問題研究所

都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂（Social Inclusion）アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。

食と農による地域振興戦略

金子弘道

地域が地域振興策として期待するのが「食」と「農」だ。豊富な農産物や独自の食文化など地域資源を活用した都市農村交流、地産地消といった取り組みが始まっている。それは高度成長期以来、大都市にヒトや食料を送り続けてきた地方の自信と誇りの回復であり、 中央に左右されない地域の自立を目指す活動でもある。その成否のカギを握るのは地域内の異業種とのネットワークづくりである。

和歌山県「企業の森」事業

松浦達也

森林は、二酸化炭素の吸収機能など地球環境問題等の解決に貢献できるものと期待が集まっている。京都議定書の発効により、日本は温室効果ガス排出量を6％削減するよう義務付けられたが、その排出量は年々上回る一方で、排出削減は、国民・政府・企業が一体となって取り組むべき課題となっている。

地域の輝きを育てる「オンパク」モデル

鶴田浩一郎　野上泰生

温泉観光地として長期低迷傾向に悩んでいた別府が独特のイベント手法を通じて地域再生の取組みを行っている。2001年に開始された「別府八湯温泉泊覧会（オンパク）」は、地域再生には不可欠な地域資源を活かした多彩なサービスの発掘から事業化、そして、その担い手となる人材の育成を可能にしたイベントである。

北上市における経営改革の取組み

高橋謙輔

岩手県北上市では、行政評価と戦略目標の管理を有機的に政策の意思決定に繋げる、行政経営によるマネジメント改革に取り組んでいる。1991年の合併以降継続して行革に取り組んでおり、職員数の削減等で大きな成果をあげてきた。

地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策

都市文化研究所

「住民自治の確立」に向けて、従来の地方自治の仕組みとは異なる、「地域プラットフォーム」という仕組みが、関西圏の自治体で試行され始めている。地域の多様でクリエィティブな人材のパワーを活かす創造都市の施策だ。本研究では、地域プラットフォームの事例について、主体の関わり方で類別を行い、各事例の特性を調査するとともに、今後の課題についても展望した。その上で、地域プラットフォーム立ち上げの際の行政支援施策について提言を行った。