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PAPERS研究の成果

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NIRAフォーラム2023 「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画(テーマ別セッション)―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

2023年2月に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」に関連して、4つの個別テーマを取り上げ、少人数の討論を行った。その模様をダイジェスト動画にして公開する。テーマは、「熟議民主政治」「自由と平等-コロナ政策から考える-」「活力ある雇用社会のビジョン-『失業なき労働移動』をめざして-」「SNS時代の政策決定メカニズム」。

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スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ

2022年11月、岸田政権は「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出した。ユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出を目指す。5年後には、スタートアップへの投資額を現在の10倍に増やす。日本はこれまでにもスタートアップ育成に取り組んできたが、効果があったのか。日本の現状をどう理解し、今回の政府の取り組みをどう評価すべきか。スタートアップを増やし、成長を促す鍵は何か。最前線で活躍する専門家に聞いた。

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年金の基礎知識と制度改革の論点

少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。

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人々の政治コミュニケーション―メディアへの情報接触行動を中心に

インターネット技術の発達に伴い、情報接触の方法は多様化した一方、ネット空間で流通する情報において、フェイクニュース、エコーチェンバー等の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、人々の政治情報接触の方法や経路に関する調査を行った。結果、若年層の新聞離れや、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においても少ないことが明らかになった。

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副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか―就業者実態調査から見る現状と課題

コロナ禍を契機に、ネット経由で単発のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。労働力不足が進む日本社会で新しい働き方を健全に発展させられるかの分水嶺だ。就業者実態調査の結果によると、副業としてのギグワーク経験がある就業者は全体の4%で、本業の所得補填の色合いが強い。ギグワークで働くことを、より前向きに考えられるようにするには、企業の意識改革やスキルの正当な評価、マッチングプラットフォームの改善が課題だ。

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NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画(午前の部)―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

2023年2月4日に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」の動画を公開。人々の声はなぜ政府に届かないのか。人々と政府の間にある認識の乖離を乗り越え、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くには、どうすればよいのか。民主政治の根幹となる問について、牧島かれん氏、宇野重規氏、金丸恭文氏、下山紗代子氏、田村哲樹氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。

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DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

ブロックチェーン技術によって、これまでの組織のあり方や意見の合意方法が大きく変わろうとしている。Web3.0の主軸となるのが、分散型を意味するDecentralizedと、自律を示すAutonomousの両方の性質を合わせもつ、DAOという新しい組織形態だ。DAOが私たちの社会や経済にもたらす意義や可能性は何か。予想される課題は何か。情報社会やブロックチェーン技術に精通する専門家に聞いた。

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第8回テレワークに関する就業者実態調査(速報)―『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む

デジタル化の波に乗り、働き方を革新できるかは、ポストコロナの日本経済の明暗を分けるだろう。2022年12月時点では、テレワーク率は15%と大きな変化はないが、テレワーク利用者の仕事効率はコロナ禍初期より大幅に改善した。自動化ツールの利用も増えている。ギグワーク経験者は4%と限定的だが、予定・希望者まで含めると30%に上り関心が高い。転職は若年層、テレワーク利用者等で盛んだが、シニア層の流動性の乏しさが課題になりそうだ。

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日本と世界の課題2023【氏名順】―歴史の転換点に立ち、未来を問う

米中の対立、新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻など、グローバリゼーションは流動化を深め、世界の分断が進んでいる。歴史の転換点にある今、日本に目を向ければ、少子高齢社会の中での財政再建、経済成長の実現、脱炭素社会への転換、対外政策など、課題が山積している。2023年、日本そして世界はどうあるべきか、改めて問われている。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた方々やNIRAのプロジェクトに協力いただいた方々、総勢111名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿してもらった。

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総論 ロシアのウクライナ侵攻―不可解で残酷な戦争は何を意味するか

ロシアのウクライナ侵攻は勃発それ自体が不可思議であり、大きな衝撃を世界に与えた。本プロジェクトでは、この戦争を理解するために5名の専門家にインタビューを行い、示唆に富む論考を公表してきた。本稿では、論考に共通する論点、すなわち開戦原因とロシアの自己像について触れる。開戦原因としてはウクライナへのプーチン政権の執着の強さが浮かび上がる。ロシアの自己像は明確とは言えず、戦争目的が定まらない原因となっている可能性がある。

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