■概要
日本経済は企業部門を中心に景気回復が続き、経済の成長力や競争力は着実に高まってきた。その一方で、家計部門にはいまだに慎重さがみられており、企業収益・資本所得を、いかに設備投資や賃金・家計に回すかが課題となっている。そのカギは持続的成長にあり、それに寄与する財政政策運営について検討することが必要である。具体的には、①トランプ減税政策と日本の法人税改革の評価、②法人税の動学一般均衡分析、について研究をし、提言をする。

■研究体制
宮尾龍蔵　　東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA客員研究員
神田玲子　　NIRA理事/研究調査部長
川本茉莉　　NIRA研究コーディネーター・研究員