利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究活動一覧 > 地域再生と広域型公共サービスの在り方に関する研究

研究活動一覧

地域再生と広域型公共サービスの在り方に関する研究

自主研究
機関:総合研究開発機構(NIRA)  期間:2013年5月~2014年3月  研究終了

高齢化・人口減少や厳しい財政制約に直面し、現行の行政区域を基本単位とする公共サービスの供給体制は転換期を迎えている。本研究では、いかにして地域の持続可能性を高めていけばよいのか、地域と公共サービスのあり方について理論と実践の両面から検討する。

■ 研究成果
 「選べる広域連携-自治体による戦略的パートナー選択の時代へ-」
  エグゼクティブサマリー(PDF)  研究報告書(PDF)


■ 研究体制 (五十音順)
(市長)
 熊坂義裕  前岩手県宮古市長、盛岡大学栄養科学部教授
 鈴木 力    新潟県燕市長
 長友貴樹  東京都調布市長
 牧野光朗  長野県飯田市長

(官庁及び学識)
 大沢 博  総務省自治財政局準公営企業室長
 岡田江平  経済産業省通商政策局中東アフリカ課長
 栗田卓也  国土交通省大臣官房審議官(総合政策、土地・建設産業) 兼 大臣官房参事官(人事)
 武田俊彦  消防庁審議官
 中川雅之  日本大学経済学部教授

(*本研究会の活動は所属とは無関係であり、個人の見解を示すものである。)

(NIRA)
 神田玲子  研究調査部長
 分部政樹  研究調査部研究コーディネーター
 豊田奈穂  研究調査部主任研究員
 飯塚俊太郎 研究調査部研究員


<関連研究>
老いる都市と医療を再生する-まちなか集積医療の実現策の提示― (NIRA研究報告書、2012年1月)
まちなか集積医療―事例調査から学ぶ― (NIRAモノグラフシリーズNo.32、2011年7月)
まちなか集積医療の提言―医療は地域が解決する― (NIRA研究報告書、2010年3月)


<関連記事>
・2014年9月1日発行 日経グローカルNo.251、識者座談会「地域は人口減にどう向き合うか」で言及。
・2014年6月2日付け河北新報「東北再生あすへの針路『自治行政 競争から一変』」で言及。

このページのトップへ