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研究活動一覧

日本の電力改革の方向性に関する研究

自主研究
機関:総合研究開発機構  期間:2012年5月~2014年3月  研究終了

 1990年代以降、電力の自由化が徐々に進められてきたが、2011年3月の福島原子力発電所事故および電力不安を契機としてその動きは加速している。今夏も引き続き電力不安は大きな懸念事項であり、日本の電力政策の見直しは急務となっている。短期的視点に立てば、電力不足・停電を回避し、市民生活及び健全な日本の経済活動を維持することが必要不可欠である。一方、中長期的視点に立てば、電力供給に対して原子力比率をどの程度にするかを含め、日本全体の電力供給のあり方、将来あるべき供給と需要の関係を見据えた電力業界の構造改革が求められており、短期的な対策によりそのような長期的対策が阻害されることがあってはならない。
 本研究では、上記問題に着目し、現状の電力供給システムの問題点や海外における電力自由化の事例を調査するとともに、これまでの日本における電力自由化の流れを総括した上で、将来のあるべき電力改革の方向性の具体像を提示する。

■研究体制
 伊藤元重 理事長
 下井直毅 客員研究員/多摩大学経営情報学部教授
 西山裕也 研究調査部主任研究員

■公表
・「天然ガスが新しいエネルギー政策を拓く」 (対談シリーズ第69回/2012年9月)
・「電力システム改革の課題-「配給」から市場の活用へ-」(NIRAオピニオンペーパーNo.7/2012年8月)
「再生可能エネルギーの将来性」 (NIRA政策レビューNo.57/2012年7月)

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