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高齢化に伴う需要構造の変化

自主研究
機関:総合研究開発機構  研究終了

 今後、高齢化の進展により、都市部に住む世帯数や全世帯に占めるシェアが高まる可能性が高い。本研究では、この「都市化」に着目して、消費市場規模の将来推計を行った。その結果、都市部における消費額が2025年頃までは増加基調を辿る可能性が高いことが明らかになった。
 日本の高度成長期に都市部に流入・定着した団塊の世代が、高齢化した後も都市部に居住し続ければ、都市部の世帯数は2010年の2,033万世帯から2025年には5.2%の増加の2,138 万世帯となる。総世帯に占める都市部に居住する世帯の割合も2010年の39.9%から2025年には42.3%と増加する。すなわち、都市部に居住する世帯数・シェアがともに高まるという「都市化」の進展が想定される。
 この世帯数の都市化を前提に、都市部の消費規模の推計を行ったところ、2025年の都市部の消費規模は、2010年対比で2.9%増加の113.9兆円となった。費目別にみると、住居関連、食料、保健医療、教養娯楽サービス等で増加することが予想される。また、東京特別区に限れば、2025年以降も増加が続き、2030年には2010年対比でみて5.7%増加の26.6兆円となる。

エグゼクティブサマリー
研究報告書『新・家計消費論―高齢層が支える都市部消費―』

■研究体制
委員
白川浩道 クレディ・スイス証券経済調査部長/NIRA客員研究員(座長)
宇南山卓 神戸大学大学院経済学研究科准教授
塩野剛志 クレディ・スイス証券経済調査部エコノミスト

NIRA
神田玲子 研究調査部長
太田哲生 総括主任研究員
神野真敏 主任研究員
豊田奈穂 主任研究員

■ 報告書目次
第1章  「都市化」と家計消費の将来  白川浩道
第2章  「都市化」と消費トレンドに関する理論整理  宇南山卓
第3章 全国主要都市における世帯数の将来推計  神野真敏
第4章 消費の将来シミュレーション-高齢層が支える全国主要都市の消費-  塩野剛志
第5章 都市部における更なる需要増の可能性とその促進策  塩野剛志・神野真敏
第6章 おわりに  白川浩道

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