利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > NIRAオピニオンペーパー > COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応
-国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要-

NIRAオピニオンペーパー

COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応
-国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要-

NIRAオピニオンペーパーNo.46 2020/05発行
柳川範之(NIRA総合研究開発機構 理事/東京大学大学院経済学研究科 教授)
フランツ・ヴァルデンベルガー(ドイツ日本研究所 所長)

現在の新型コロナウイルス危機は、不確実性が高く、人類に難題を投げかけている。その世界的規模での影響に対応するためには、調整と協力だけでなく、相互の理解と学習を目指し、集中的かつ継続的な国際対話が必要である。
 NIRA総合研究開発機構とドイツ日本研究所(DIJ)は、4月23日にオンライン上で国際会議を開催し、米国、中国、EU、ドイツ、スウェーデンなど主要地域の専門家を招いてCOVID-19の流行に対する政策について議論を行った。
 本稿は、国際的な協調と協力の必要性、新型コロナウイルス危機の経済的影響と国内経済対策、世界のエネルギー市場への影響、社会的・地域的格差など、さまざまな問題についての各国の状況や、専門家の見識をまとめたものである。

○中国の回復と第2波の回避には世界の感染と死亡率を引き下げることが必須
○COVID-19 戦後最悪の危機に直面する米国
○欧州全域での連携がドイツ経済再生の鍵
○疫病学と個人の自由の均衡を保つスウェーデンだが、COVID-19の不確実性が経済的影響を悪化させる
○欧州における COVID-19 の流行の格差への対処には、さらなる調整が必要
○COVID-19 との対決姿勢を強める日本

<モデレーター>
柳川範之 NIRA総合研究開発機構 理事/東京大学大学院経済学研究科 教授
フランツ・ヴァルデンベルガー ドイツ日本研究所 所長

<参加者>
・シュジー・ヤオ(姚树洁) 重慶大学社会科学部 副学部長兼経済経営学部 教授
              重慶市政府 首席専門官
・グレン・S・フクシマ    米国先端政策研究所 上級研究員
・フベルトゥス・バート   ドイツ経済研究所 所長・研究部長
・トーマス・コーベリエル  スウェーデン・チャルマース工科大学 教授
              自然エネルギー財団 理事長
・アンドレ・サピール    ブリュッセル経済経営大学院 教授
・柳川範之

※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp

このページのトップへ