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-国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要-

NIRAオピニオンペーパー

COVID-19 によるパンデミックの経済的影響への対応
-国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要-

NIRAオピニオンペーパーNo.46 2020/05発行
柳川範之(NIRA総合研究開発機構 理事/東京大学大学院経済学研究科 教授)、フランツ・ヴァルデンベルガー(ドイツ日本研究所 所長)、シュジー・ヤオ[姚树洁](重慶大学社会科学部 副学部長兼経済経営学部 教授/重慶市政府 首席専門官)、グレン・S・フクシマ(米国先端政策研究所 上級研究員)、フベルトゥス・バート(ドイツ経済研究所 所長・研究部長)、トーマス・コーベリエル(スウェーデン・チャルマース工科大学 教授/自然エネルギー財団 理事長)、アンドレ・サピール(ソルベイブリュッセル経済経営学院 教授)

 現在の新型コロナウイルス危機は、不確実性が高く、人類に難題を投げかけている。その世界的規模での影響に対応するためには、調整と協力だけでなく、相互の理解と学習を目指し、集中的かつ継続的な国際対話が必要である。
 NIRA総合研究開発機構とドイツ日本研究所(DIJ)は、4月23日にオンライン上で国際会議を開催し、米国、中国、EU、ドイツ、スウェーデンなど主要地域の専門家を招いてCOVID-19の流行に対する政策について議論を行った。
 本稿は、国際的な協調と協力の必要性、新型コロナウイルス危機の経済的影響と国内経済対策、世界のエネルギー市場への影響、社会的・地域的格差など、さまざまな問題についての各国の状況や、専門家の見識をまとめたものである。

○中国の回復と第2波の回避には世界の感染と死亡率を引き下げることが必須
○COVID-19 戦後最悪の危機に直面する米国
○欧州全域での連携がドイツ経済再生の鍵
○疫病学と個人の自由の均衡を保つスウェーデンだが、COVID-19の不確実性が経済的影響を悪化させる
○欧州における COVID-19 の流行の格差への対処には、さらなる調整が必要
○COVID-19 との対決姿勢を強める日本

編集は、NIRA総研在外嘱託研究員の羽木千晴、NIRA総研研究コーディネーター・研究員の北島あゆみ、慶應義塾大学SFC研究所上席所員のジョナサン・ウェブが担当した。


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