日本政府の抱える債務残高は世界の主要国の中でも際立って高い水準にあるが、 国債の利回りは歴史的に見ても極めて低い水準で安定している。しかし、これにより経済の「活断層」には刻々と歪みが蓄積されており、 ある時点でそれが撥ねて「地震」が起これば、日本の金融システムひいては経済社会全体に深刻な悪影響をもたらすことが懸念される。 活断層の歪みが制御不能になる前に、着実に財政再建を実行すべきことを提言する。


○国債価格の高止まりがソブリンリスクの懸念を増幅
○デフレが国債価格の高止まりを支える
○国債市場の異変が起きる時期を当てることは困難
○何が国債価格下落の引き金となるのか
○ポピュリズムを超えて、増税と社会保障制度の見直しによる財政再建を

≪英文版≫
The Urgency of Fiscal Reconstruction:Before Strain becomes Critical
　　(NIRA OPINION PAPER No.5/December 2011)


≪関連頁≫
「金融市場が問う日本の信用」 （対談シリーズ第66回/2011年11月）
　　森田長太郎 バークレイズ･キャピタル証券ディレクター/チーフ･ストラテジスト
　　伊藤元重 NIRA理事長
「ユーロ危機の行方」 （NIRA政策レビューNo.54/2011年12月）


※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。　E-mail: info@nira.or.jp