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対談シリーズ

ユーロ危機:何を学ぶのか?

NIRA対談シリーズ第70回 2013/01発行
ジャン ピサニ・フェリー(ブリューゲル研究所所長)、グントラム ヴォルフ(ブリューゲル研究所次長)、伊藤元重(NIRA理事長)

 ユーロ危機が始まってから約3年。様々な対策がとられ、現在は小康状態にあるものの、いまだ根本的に解決されずにいる。ユーロ危機から学ぶものは何か、欧州はどこに進もうとしているのか、EUを代表するシンクタンクであるブリューゲル研究所のピサニ・フェリー所長とヴォルフ次長にお聞きした。

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対談のポイント

  • 欧州通貨統合では、 危機に対応するメカニズムが欠如していた
  • 「銀行同盟」は、 政府と銀行の間の悪い依存関係を断ち切る方策
  • EUは欧州の利益を代表する正統性をもったシステムを必要としている


要旨

欧州通貨統合では、危機を未然に防ごうとしてきた。しかし、火災が起きたときの「消火団」的なメカニズムがなかったため、いざ危機が発生してもユーロ加盟国が対処する術がなかった。
南欧諸国の銀行は、強いホームバイヤス(自国の資産を選好する傾向)をもち、 自国政府の発行した債券に莫大な投資をしている。それが政府と銀行の間に依存関係、悪循環を形成している。「銀行同盟」は、この悪循環を断ち切る方策と考えられる。
EUには、システムとして、欧州の利益を政治的に代表するものは存在しない。 有権者は欧州議会議員に正統性があるとは思っていない。欧州議会に大きな権力を付与するたびに、投票率は下がってしまった。

《関連頁》
ユーロ危機の行方』 (政策レビューNo.54)

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