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NIRA対談シリーズ第70回 | 2013/01発行 | |
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ジャン ピサニ・フェリー(ブリューゲル研究所所長)、グントラム ヴォルフ(ブリューゲル研究所次長)、伊藤元重(NIRA理事長) |
ユーロ危機が始まってから約3年。様々な対策がとられ、現在は小康状態にあるものの、いまだ根本的に解決されずにいる。ユーロ危機から学ぶものは何か、欧州はどこに進もうとしているのか、EUを代表するシンクタンクであるブリューゲル研究所のピサニ・フェリー所長とヴォルフ次長にお聞きした。
対談のポイント
要旨
欧州通貨統合では、危機を未然に防ごうとしてきた。しかし、火災が起きたときの「消火団」的なメカニズムがなかったため、いざ危機が発生してもユーロ加盟国が対処する術がなかった。
南欧諸国の銀行は、強いホームバイヤス(自国の資産を選好する傾向)をもち、
自国政府の発行した債券に莫大な投資をしている。それが政府と銀行の間に依存関係、悪循環を形成している。「銀行同盟」は、この悪循環を断ち切る方策と考えられる。
EUには、システムとして、欧州の利益を政治的に代表するものは存在しない。
有権者は欧州議会議員に正統性があるとは思っていない。欧州議会に大きな権力を付与するたびに、投票率は下がってしまった。
《関連頁》
『ユーロ危機の行方』
(政策レビューNo.54)
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